「SAVE JAPANプロジェクト」から新たに2地域(奈良・高知)が国の「自然共生サイト」に認定 ~累計8例目に~

「自然共生サイト(*1)」令和8年度第2回において、「SAVE JAPANプロジェクト」が支援する「山野草の里づくりの会 地域生物多様性増進活動実施計画」「遠山自然観察園の里山保全活動実施計画」が認定

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

認定特定非営利活動法⼈日本NPOセンター(代表理事:大島誠、以下「日本NPOセンター」)は、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川耕治、以下「損保ジャパン」)の協賛を受け、2011年より市民参加型の環境保全イベント「SAVE JAPANプロジェクト」を全国各地で実施(*2)しています。 

このたび、「SAVE JAPANプロジェクト」で活動を支援する以下2つの取り組みが、環境省、農林水産省、国土交通省が認定する、「自然共生サイト」(令和8年度第2回)に認定されました。 

本プロジェクトを通じて自然共生サイトに認定された地域は、「蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原」(*3)(岡山県真庭市)、「中津干潟保全活動計画」「尾無の湿地保全計画」(ともに大分県中津市)、「おだわらめだかの郷保全活動実施計画」(神奈川県小田原市)、「三角ベース『1000年ゆめ農場』増進活動」(大分県国東市)、「サシバの里自然学校里地里山保全活動実施計画」(栃木県市貝町) に次いで7例目と8例目になります。 

■認定された計画の地域と取り組みの経緯 

(1) 

計画名:山野草の里づくりの会 地域生物多様性増進活動実施計画(奈良県桜井市) 

サイト名:山野草の里 

活動の類型:維持 

環境団体:特定非営利活動法人山野草の里づくりの会 

取り組み:

本フィールドは、大和高原の一角、標高350〜500mの地(奈良県桜井市三谷)にある里山です。2001年から放置された農地や山林の整備復旧を続けたことで、里山の情景が少しずつ蘇り、2015年に「山野草の里」は環境省の重要里地里山に選定されました。 

里山保全活動の主なメンバーは、桜井市や奈良市ほか県内各地から、また東大阪市や堺市等から車で通う50歳代以上90歳までの10数人、文字通り手弁当のボランティアです。農地の周囲や隣接する斜面の草刈りを始め、無農薬の米づくり、野菜づくり、ビオトープの水管理や里山林の整備、水路整備や道路掃除まで幅広く保全活動に取り組んでいます。また、子どもたちを対象としたビオトープの観察会を定期的に開催したり、地域のイベントにも参加して啓発活動にも力を注いでいます。自然共生サイトに認定を受けたことで、未来世代に里山を手渡していく持続可能な保全活動に取り組んでいきます。 

  

2023年より「SAVE JAPANプロジェクト」に参加し、NPO支援センターである特定非営利活動法⼈市民活動サークルえんの支援を受けて、今回自然共生サイトとして認定に至りました。 

(2) 

計画名:遠山自然観察園の里山保全活動実施計画(高知県四万十町) 

サイト名:遠山自然観察園 

活動の類型:維持 

環境団体:遠山を守る会(四万十町との共同申請) 

取り組み:

本フィールドは、四万十川流域の高南台地(標高約250m)にある7.39haの区域で、周辺の農業地帯と連続する里山林・人工林、二次草原、湿地、ため池で構成されています。湿地は管理放棄後に湿地化した元水田で、多様な環境がモザイク状に広がっています。確認された動植物は300種に迫り、うちレッドリスト掲載種は38種(植物29種)にのぼります。二次草原は年間通した草刈りに加え、12月の総刈りと2月の野焼きで維持されています。区域は防獣柵で囲い、活動時のみ開放しています。草刈りや観察道の補修を続けながら、並行して遠山を守る会の会員ガイドによる希少植物の観察会を行い、植物だけでなく昆虫の調査・観察にも取り組んでいます。自然に触れる機会を提供するために、地元小学生の環境学習では、観察のあとに外来種の駆除作業を組み入れ、身近な環境保全について学習する機会としています。自然共生サイト認定を受けて、今後も定期的な分布調査で確認種を把握し、希少な動植物の保全と公開を両立していきます。 

  

2023年より「SAVE JAPANプロジェクト」に参加し、NPO支援センターである認定特定非営利活動法⼈NPO高知市民会議の支援を受けて、今回自然共生サイトとして認定に至りました。 

■「SAVE JAPANプロジェクト」の概要 

「SAVE JAPANプロジェクト」は、各地域のNPO支援センター、環境団体と損保ジャパン、日本NPOセンターとが協働して、開催地域の状況に合わせた生物多様性の保全をめざしたプログラムを実施することで、地域住民の皆さんが環境保全活動に参加する機会を提供しています。 

2023年度より自然共生サイトへの申請プロセスや申請後の保全活動の支援、生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)の促進をテーマに加えました。自然共生サイトの法制化(*1)により、土地所有者だけではなく地域住民や行政など多様な主体の連携や協力は、生物多様性保全においてより⼀層重要な位置づけとなっています。 

「SAVE JAPANプロジェクト」は、時代の変化に応じた形で「環境NPOと、環境NPOを支え地域の多様な関係者のつながりを紡ぐNPO支援センター」を中心に、ランドスケープアプローチを実践する保全活動で、多様な主体が連携した取り組みです。 

2026-2027の共創期では、国立環境研究所気候変動適応センター副センター長の西廣淳氏による監修、環境省からの後援を得て、23地域のプログラムを支援しています。 

日本NPOセンターは、市民社会づくりの共同責任者として、今後も、損保ジャパン、各地のNPO支援センター、環境団体と協力し、市民の参加による生物多様性の保全とネイチャーポジティブの取り組みを進めてまいります。 

(*1)環境省 自然共生サイト 認定サイト⼀覧 

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html

「自然共生サイト」は、環境省、農林水産省、国土交通省が管轄する「地域生物多様性増進法(地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律)」に基づき生物多様性の維持・回復・創出に資する計画(増進活動実施計画・連携増進活動実施計画)を認定し、2030年までに陸と海の30%以上の生態系を保全する国際的な目標「30by30」の達成に貢献するしくみです。2025年4月の法改正より、区域の認定から、生物多様性保全のための5カ年計画を認定する制度へ移行しました。 

(*2)2026年度(2026年10月~2027年9月)は23地域で実施。「SAVE JAPANプロジェクト」ウェブサイト 

https://savejapan-pj.net/ 

(*3)旧制度による認定。 

【お問い合わせ先】 

認定特定非営利活動法⼈日本NPOセンター(担当:三本、千代木) 

〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 

「SAVE JAPANプロジェクト」ウェブサイト:https://savejapan-pj.net/ 

E-mail:savejapan@jnpoc.ne.jp 

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会社概要

URL
http://www.jnpoc.ne.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
電話番号
03-3510-0855
代表者名
大島誠
上場
未上場
資本金
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設立
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