一般社団法人 工業製品製造技能人材機構 発足について
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主席研究員 豊島竹男が理事長に就任
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 雅一)は、日本繊維産業連盟(所在地:東京都中央区、会長:日覺 昭廣)をはじめとする工業製品製造業の主要業界団体が連携して立ち上げた「一般社団法人 工業製品製造技能人材機構(以下、JAIM)」の運営に協力しています。
JAIMは、2025年6月25日、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う特定技能外国人受入事業実施法人として登録され、本日6月30日に武藤 容治 経済産業大臣より登録書が手交されました。
その後実施されたJAIM発足式には、製造業関連の多様な業種から30の業界団体が出席し、日本の製造業における特定技能制度の重要性や、制度運営を担う法人としての決意を共有しました。また、制度趣旨である生産性向上・国内人材確保のための取組として、全事業者・正会員が連携して賃上げを推進することも確認しました。
なお、JAIMの理事長には、これまで国の委託を受けて、特定技能制度の安定的な運営に貢献してきた当社の実績が評価され、政策研究事業本部 東京本部 副本部長で主席研究員の豊島 竹男が就任しております。これまで培ったノウハウを生かし、特定技能制度の適正かつ円滑な運営を通じて、日本の製造業の発展に貢献して参ります。

1.JAIM設立の背景
2024年3月の閣議決定により、製造業分野における1号特定技能外国人の受入れ見込数が49,750人から 173,300人(約3.5倍)へと大幅に増加され、対象となる業務区分が3区分から10区分へと拡大されました。これに伴い、今後より多くの外国人が製造業分野で活躍することが見込まれており、一層の運営体制の拡充と製造現場のニーズに沿った対応の両方が不可欠となっていました。
本課題に対応すべく、本制度の受入産業の業界団体や受入事業所が主体的に関わる形で、適正かつ円滑な受入れの更なる推進に対応する民間団体として、JAIMが新たに設立されました。
6月25日に特定技能外国人受入事業実施法人として経済産業大臣登録を受けたことから、今後、工業製品製造業分野における全ての特定技能外国人受入事業所がJAIMに加入することになります。

2.組織概要

名称 |
一般社団法人 工業製品製造技能人材機構 Japan Association for Human Resources in Industrial Product Manufacturing(略称 JAIM) |
所在地 |
東京都港区虎ノ門5丁目11番2号 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 内) |
設立日 (登記日) |
2025年4月7日 |
経済産業大臣の登録日※ |
2025年6月25日 ※特定技能外国人受入事業実施法人としての経済産業大臣登録日 |
目的 |
特定技能外国人の受入れに係る製造事業者団体等が協力して、製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた事業を行うことにより、製造業分野における人材の確保を図り、もって我が国の工業製品製造業の健全な発展に資することを目的とする。 |
事業 |
(1)製造業分野特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び当該規範の適正な運用 (2)製造業分野特定技能外国人の技能評価に関する事業 (3)その他本法人の目的を達成するために必要な事業 |
ホームページ |
【役員構成】

役員 |
氏名 |
所属・役職 |
会長 |
日覺 昭廣 |
日本繊維産業連盟 会長 |
理事長 (代表理事) |
豊島 竹男 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 東京本部 副本部長・主席研究員 |
理事 |
笹岡 健治 |
全日本プラスチック製品工業連合会 専務理事 |
鈴木 晴光 |
一般社団法人日本鋳造協会 副会長・専務理事 |
|
瀬田 章弘 |
全日本印刷工業組合連合会 会長 一般社団法人日本印刷産業連合会 副会長 |
|
富𠮷 賢一 |
日本繊維産業連盟 副会長・事務総長 |
|
長谷 尚武 |
全国鍍金工業組合連合会 専務理事 |
|
平井 淳生 |
一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事 |
|
藤原 達也 |
一般社団法人日本フルードパワー工業会 専務理事 |
|
監事 |
上平 光一 |
タックスネットワーク パートナー 公認会計士・税理士 |
【会員区分】

正会員 |
製造業分野において、特定技能制度を活用する産業の主な業界団体 |
賛助会員 |
製造業分野において、特定技能外国人を受け入れる事業所 ※ 特定技能外国人を受け入れる全ての事業所は、今後、本法人への入会が必要。 |
【今後の予定】

2025年7~9月 賛助会員の入会申請、会費支払い受付 |
2025年10月 会費財源によるサービスの提供開始 |
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