「新型コロナウイルス関連倒産」、全国で311件発生

破産が200件に、事業継続型の民事再生は29件

＜調査結果＞

新型コロナウイルス関連倒産

 

1. 2020年7月3日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に311件＜法的整理229件（破産200件、民事再生法29件）、事業停止82件＞確認されている（原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）
2. 負債総額は、2112億8000万円（調査中を除く301件の合計）で、5億円未満が234件（構成比75.5％）を占め、中小零細事業者の倒産が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件（同1.0％）にとどまっている
3. 発生月別では、2月（1件）、3月（20件）、4月（98件）、5月（92件）、6月（99件）、7月（1件、3日16時現在）となり、法的整理だけでみると6月（77件）が最多
4. 都道府県別では、「東京都」（72件）が最多で、以下、「大阪府」（30件）、「北海道」（22件）「静岡県」（19件）、「兵庫県」（17件）、「福島県」「神奈川県」（各10件）と続き、42都道府県で発生
5. 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」（49件）が最多で、以下、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（21件）、「食品卸」（19件）、「食品製造」（18件）と続く

月別・態様別・業種別

※新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護 士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000 万円未 満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている