「新型コロナウイルス関連倒産」、全国で311件発生

破産が200件に、事業継続型の民事再生は29件

<調査結果>

新型コロナウイルス関連倒産新型コロナウイルス関連倒産

 
  1. 2020年7月3日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に311件<法的整理229件(破産200件、民事再生法29件)、事業停止82件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)
  2. 負債総額は、2112億8000万円(調査中を除く301件の合計)で、5億円未満が234件(構成比75.5%)を占め、中小零細事業者の倒産が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同1.0%)にとどまっている
  3. 発生月別では、2月(1件)、3月(20件)、4月(98件)、5月(92件)、6月(99件)、7月(1件、3日16時現在)となり、法的整理だけでみると6月(77件)が最多
  4. 都道府県別では、「東京都」(72件)が最多で、以下、「大阪府」(30件)、「北海道」(22件)「静岡県」(19件)、「兵庫県」(17件)、「福島県」「神奈川県」(各10件)と続き、42都道府県で発生
  5. 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(49件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(21件)、「食品卸」(19件)、「食品製造」(18件)と続く

月別・態様別・業種別月別・態様別・業種別


※新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護 士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000 万円未 満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている
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