小田急沿線既存住宅流通促進協議会の提案が国土交通省「令和8年度空き家対策モデル事業」に採択
~空き家の発生抑制から再生までを一体的に推進します~
小田急グループ・JA神奈川県信連・川崎市で組成する小田急沿線既存住宅流通促進協議会(以下、「協議会」という。)は、国土交通省が所管する「令和8年度空き家対策モデル事業」(以下、「本事業」という。)において、2026年7月8日付で事業採択されたことをお知らせします。
本事業は、国土交通省がNPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家対策に取り組む事業に対して支援を行い、全国展開を図ることを目的としています。
協議会では、「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等」の募集テーマに対し、ソフト・ハード両面からなる事業を提案しました。神奈川県川崎市麻生区および多摩区において、「学びで掘り起こし、相談でつなぎ、再生で未来へ渡す空き家対策モデル」として、住まいに関する学びや相談機会の提供により、空き家予備軍や潜在的な地域課題を掘り起こします。そしてその後の空き家再生・流通につなげる取り組みを、官民金(行政・民間企業・金融機関)が連携して推進していきます。
協議会では、今後も本事業を通じて、地域の空き家課題の解決と良質な住宅ストックの循環利用を促進し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

1 空き家対策モデル事業について
(1)名称 令和8年度空き家対策モデル事業
(2)所管 国土交通省
(3)募集テーマ
テーマ1:官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実
テーマ2:空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築
テーマ3:新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
テーマ4:空き家に関する新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用
テーマ5:今後の相続空き家の急増を見据えた実態把握・将来予測を通じた多主体連携による既成住宅地の再編等の試行
(4)応募状況 117件(うち事業採択36件)
(5)URL https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000275.html
2 提案概要
(1)事業名称 学びで掘り起こし、相談でつなぎ、再生で未来へ渡す空き家対策モデル
(2)提案者 小田急沿線既存住宅流通促進協議会(小田急不動産株式会社、株式会社小田急ハウジング、小田急電鉄株式会社、JA神奈川県信連、川崎市による協議会)
(3)活動エリア 神奈川県川崎市麻生区・多摩区
(4)主な提案内容
(ア)ハード事業:建築費高騰の社会課題に対し、「必要な安心は標準化し、改修内容は購入者が選択する」柔軟な再生供給モデルの構築
(イ)ソフト事業:①住教育の普及・啓発プログラムの開発②地域の町内会への出前講座③専門家による常設相談・セミナー等


【参考1】小田急沿線既存住宅流通促進協議会について
1 名称
小田急沿線既存住宅流通促進協議会
2 設立日
2017年6月28日
3 構成員
(1)小田急不動産株式会社
本社所在地:東京都渋谷区初台1-47-1
代表者:取締役社長 五十嵐 秀
URL:https://www.odakyu-fudosan.co.jp/
(2)株式会社小田急ハウジング
本社所在地:東京都渋谷区初台1-47-1
代表者:取締役社長 吉村 照彦
URL:https://www.odakyuhousing.co.jp/
(3)小田急電鉄株式会社
本社所在地:東京都新宿区西新宿2―7―1
代表者:取締役社長 鈴木 滋
(4)神奈川県信用農業協同組合連合会(略称:JA神奈川県信連)
所在地:神奈川県横浜市中区海岸通1-2-2
代表者:代表理事理事長 鈴木 俊春
URL:https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/
(5)川崎市
所在地:神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
代表者:川崎市長 福田 紀彦
URL:https://www.city.kawasaki.jp/
【参考2】協議会のこれまでの取組
小田急沿線既存住宅流通促進協議会では、神奈川県川崎市麻生区および多摩区における良質な住宅ストック形成や、空き家の予防的取組の推進・利活用を目的に、地域密着の活動を進めています。
(過去のニュースリリース)
「(仮称)あんしんストック住宅」の試行を開始します(2020年11月5日)
https://www.odakyu-fudosan.co.jp/_wp/wp-content/uploads/2024/01/news201105.pdf
「住教育」活動を通じた空き家問題への啓発を実施(2025年11月13日)
以 上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
