【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌!7月号では、「大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方」等についての論文が掲載されています!!

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治研究7月号』を6月28日に発刊します。
【『自治研究』とは?】

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

【目次】

■論説
・こんな規制(兼職禁止)に誰がした?(四)――忘れられた近代日本の地方制度・その四(一の続き)
   明治大学名誉教授 山下 茂

・大東水害最判基準を踏まえた河川改修の原理――境川金森調節池建設差止請求訴訟を素材として
   政策研究大学院大学教授 福井 秀夫

・即時執行における費用負担のあり方(二・完)――空き家条例を素材として
   上智大学教授 北村 喜宣

・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(三)
 (公財)日本防炎協会常務理事 室田 哲男

・国に対する法令の適用(四)
   京都大学教授 仲野 武志

 
■研究
・ドイツにおける行政手続観の生成と変容(四)
   大阪経済大学専任講師 福島 卓哉

・韓国におけるCOVID-19対策費用回収を求める訴訟(いわゆる求償権請求)の現況と検討(一)
   神戸大学大学院 ソ・ヌリ

 

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・業務上の自殺援助の禁止と自己決定にもとづく死の権利――自殺ほう助判決
   日本大学教授 玉蟲 由樹

 

■資料 総務省
・第五次男女共同参画基本計画(三)――すべての女性が輝く令和の社会へ

 

【商品概要】
商品名:『自治研究』令和3年7月号
編:自治研究編集部
単号価格:2,200円(本体:2,000円+税10%)
年間購読:26,400円(本体:24,000円+税10%)
ページ数:160ページ
判型: A5判
発売日:6月28日(月)

 

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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