BSA、第6回BSAカンファレンスで提言：「市民サービス向上のために、積極的な先進テクノロジーの利活用を」

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は4月17日（月曜）、都内において第6回BSAカンファレンス「デジタル・ガバメント実現に向けて～IT利活用とセキュリティを両立させる政府・自治体の取り組み」を開催し、市民サービス向上と政府・地方自治体の業務効率化の一層の推進に向けて、より積極的に先進テクノロジーを利活用することを、提言として発表しました。

本カンファレンスは、市民サービスの向上に取り組む先駆的な自治体によるベストプラクティスや「デジタル・ガバメント」に関するグローバル動向などを議論することを目的として開催されました。また、世界24ヶ国を対象に、クラウドコンピューティング導入と成長に向けた準備度合いについて調査した『2018 BSAグローバル コンピューティング スコアカード』の結果についても議論しました。日本は、総合評価の結果、ドイツに続いて24ヶ国中、第2位となりました。

世界中の国々でデジタル・ガバメントへの移行が加速していますが、日本政府もデジタルテクノロジーの徹底活用と官民協力を推進しながら、行政改革に取り組んでいます。この中では、市民サービスの変革、社会的課題の解決、そして経済成長の推進のためのアクションプランにより地方と中央政府、官と民という枠を越えた行政サービスが見直されています。

組織横断的な行政サービスの見直しが進められている一方、実際の政策の遂行は、運用上の効率性と情報セキュリティの強化を両立させるという課題に直面しています。エンドユーザーに焦点を当てた行政サービスの変革を推進しつつ、安全なIT利活用を進めるためには、政府にとって革新的なアプローチと官民連携の体制を構築することが不可欠です。

政府関係者、企業、業界や団体等からの代表者、学識者から集まった参加者は、情報セキュリティを担保しながら一層のIT利活用に向けたバランスの取れたアプローチを見出すための方策を考察しました。

BSAのプレジデント兼最高経営責任者のビクトリア A. エスピネルは、次のように述べています。
「政府、自治体の全ては、市民サービスを提供することに大きな関心を寄せ、その達成のためにもクラウドサービスや新たなテクノロジーの利活用が必要不可欠であると確認できました。BSAは、ユーザーである市民のセキュリティを担保しようとする政府の取り組みを支持する一方、テクノロジーの進歩に合ったアプローチを取り続けることも重要と考えています。政府の戦略を成功させるためには、モビリティや選択を可能にする柔軟なガイダンスおよび市民のために地方自治体が最良な選択ができる自主性が重要な事項です。その実現に向けて、最善策を見つけ出すために官と民との間での議論が継続することを期待しています」

【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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