STANDAGE、ビットトレードと貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証を開始

価格変動の影響や法定通貨への換金、確認フローなどを検証

株式会社STANDAGE

2026年8月6日 15時00分

株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：足立彰紀、以下「STANDAGE」）は、ビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関磊、以下「ビットトレード」）と、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証実験（以下「本実証」）を開始いたします。

本実証では、法人が貿易領域で暗号資産を活用する場合に想定される、価格変動リスク、暗号資産の売却による法定通貨への換金、入出庫・入出金に関する確認フローなどに着目します。

ビットトレードは、暗号資産交換業者として、暗号資産のスポット取引（売買）、入出庫・入出金の確認、換金プロセスに関する確認等を担います。STANDAGEは、貿易領域における知見をもとに、貿易実務上の課題整理や、法人実務を想定した運用上の論点整理を担います。

なお、本実証は、ビットトレードおよびSTANDAGEがそれぞれの役割の範囲で検証を行うものであり、両社が共同で暗号資産または資金の送金・移転、決済代行、代金回収等を請け負うものではありません。

本実証の背景

貿易に関連する資金のやり取りには、外国為替による銀行送金が広く利用されています。銀行送金は一般的な送金手段ですが、取引条件や相手国、送金経路等によっては、着金までに時間を要する場合や、各種手数料が発生する場合があります。また、相手先が利用可能な銀行口座や受入経路等の条件により、実務上の制約が生じることがあります。

こうした貿易実務上の課題に対する選択肢の一つとして、暗号資産の中でも価格の安定を図ることを目的に設計されたステーブルコインを活用する可能性についても議論されています。しかし、暗号資産には価格変動リスクがあり、法人が実務で活用するためには、売却・交換にかかる手間やコスト、入出庫・入出金に関する確認フローなど、さまざまな論点を整理する必要があります。

本実証では、これらの課題のうち、とくに価格変動リスクと法定通貨への換金プロセスに着目します。暗号資産の入庫確認からスポット取引（売買）、売却後の円建て残高への反映までの流れを確認し、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題と可能性を整理することを目的としています。

本実証で検証する主な項目

本実証では、貿易領域において暗号資産を活用する際に生じる実務上の論点を整理するため、主に以下の項目を検証する予定です。

暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金プロセスにかかる所要時間
入庫確認時点と売却約定時点における価格差
スポット取引（売買）による換金時の手間・コスト
入出庫・入出金に関する確認フロー
法令および社内規程に基づく所定の確認
法人実務において暗号資産を活用する場合の運用上の課題

これらの検証を通じて、暗号資産を用いた取引における価格変動の影響や、法定通貨への換金に関する実務上の課題を整理し、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証してまいります。

ビットトレードの役割

ビットトレードは暗号資産交換業者として本実証において、暗号資産の入庫確認、スポット取引（売買）による法定通貨への換金プロセス、換金後の円建て残高への反映に関する運用フローを確認します。

これにより、法人が暗号資産を活用する際に想定される価格変動の影響、法定通貨への換金にかかる手間・コスト、所要時間などを確認し、法人実務における運用上の論点を整理します。

STANDAGEの役割

STANDAGEは貿易実務、海外販路開拓、貿易業務のデジタル化に関する知見を活かし、本実証における貿易領域の課題整理や、法人実務を想定した運用上の論点整理を担います。

また、法人が貿易領域で暗号資産を活用する場合に想定される実務上の課題について、価格変動リスク、法定通貨への換金、確認フローなどの観点から、ビットトレードと共同で検証を行います。

今後の展開

本実証を通じて、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題と可能性を検証してまいります。今後は、検証の進捗に応じて、暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金プロセスにかかる所要時間、価格変動の影響、換金にかかる手間・コスト、実務上必要となる確認フローなどを整理し、結果を公表することを検討しています。

ビットトレードは、本実証を通じて、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題と可能性を検証してまいります。今後も、本実証の結果等を踏まえ、法令および社内規程に基づく適切な運用体制のもと、法人実務における暗号資産活用について研究・検討を進めてまいります。

※本ニュースリリースは、本実証の実施についてお知らせすることを目的としたものであり、特定のサービスの提供開始を予定または保証するものではありません。

株式会社STANDAGEについて

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業まもなくナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の海外展開支援にも取り組んでいる。

名称：株式会社STANDAGE（スタンデージ）

代表者：代表取締役 CEO　足立彰紀

所在地：〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目6-7 住友不動産ランドマークプラザ 3F

資本金：367百万円

主な事業内容：デジタル貿易プラットフォームの開発・提供および中小企業向け貿易代行サービスの提供

URL：https://standage.co.jp/

ビットトレード株式会社について

ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでに様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。

サービス名：BitTrade（ビットトレード）

運営会社：ビットトレード株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長第00007号

第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3295号

加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

お問い合わせ先：https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new

公式サイト：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

公式X：https://x.com/BitTrade_jp

【暗号資産ご利用の際の注意】

暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。