デジタル人材育成、次の一歩は？企業と自治体が「効果測定」の方法・課題を議論（DSMパートナーズ第3回教育コンテンツ分科会報告）

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）が事務局を務めるDSMパートナーズは、2025年9月18日（木）に2025年度第3回教育コンテンツ分科会を開催し、企業や自治体におけるDXや人事を担当する方々にご参加いただきました。

　DSMパートナーズは、デジタルスキル標準を企業や自治体において活用し、そこから得られた知見やベストプラクティスを共有していく自主的なコミュニティとして2023年4月に立ち上げられました。

　このたび、DSMパートナーズは2025年度の新たな取組として、デジタル人材育成の教育コンテンツ（研修に使用するテキスト・動画、受講する講座など）に関する分科会を立ち上げました。分科会参加者間で教育コンテンツに関する知見・取組を共有し、それを最終的に成果物にまとめ、分科会参加者の皆様の業務に役立てていただくことを目指しています。

　その第3回となる今次会合においては、まず事務局より、事前に実施した効果測定に関するアンケートの結果を紹介し、続いて参加者から取組み事例を発表いただきました。

　その後のディスカッションにおいては、民間企業のグループと自治体のグループに分かれ、参加者の皆様が実施しているデジタル人材育成の効果測定の方法や、設計にあたっての考え方、効果測定全般に関する課題意識の共有が行われました。

　ディスカッション終了後は、各グループでのディスカッション内容を全体に共有し、当協会の岩本理事により総括が行われました。岩本理事からは、ラーニングアウトカムを設定することや組織変革の測定方法を模索していくことの重要性について言及がありました。

　本分科会は今次会合をもって最終回とし、これまでの会合で共有された知見や議論内容を成果物としてまとめていく予定です。

　DSMパートナーズは次回、第4回全体会合として2025年10月16日（木）15時から会合を開催します。旭化成株式会社に講演いただき、それを踏まえて参加者の皆様にディスカッションを行っていただく予定です。

　DSMパートナーズの活動にご関心があれば事務局までお問い合わせください。

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　DSMパートナーズは今後も、関係省庁その他のステークホルダーと連携しながら、企業や自治体の皆様とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題及びその解決策についての議論を積み重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指してまいります。

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