ファミリーマート＆むすびえ 「こども食堂スタート応援助成プログラム」2026年度夏期募集開始！採択団体には名店「ぼんご」の具瓶詰プレゼントが決定！～子どもたちの笑顔と居場所づくりを応援～

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：三島理恵）は、「株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）」（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫）と協働で、ファミリーマート＆むすびえ　こども食堂スタート応援助成プログラム2026年度夏期の募集を開始いたします。

また、今回より、ファミリーマートが取り組む社会貢献企画「スマイルおむすびプロジェクト」の一環で、採択団体の中から希望するこども食堂に、おむすびの名店「ぼんご」の店主・右近由美子氏が監修したおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントする企画を実施します。

これにより、食を通じた地域の温かいコミュニケーションの創出と、子どもたちの居場所づくりを強力に後押ししてまいります。

■ ファミリーマート＆むすびえ 「こども食堂スタート応援助成プログラム」の背景と目的

本プログラムは、ファミリーマートの店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」をお預かりして、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成します。こども食堂は47都道府県に広がり、全国で1万2,602カ所（2025年度確定値：むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ）まで増加し、地域のインフラとして定着しつつあります。しかし、歩いていけるエリアにまだこども食堂が一つもない地域も少なくありません。むすびえでは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある状態”を目指しています。本プログラムは、その一助になればと願い、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート　むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」にて実施するものです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまでに全国各地で700カ所のこども食堂を採択し、新規開設に活用いただく見込みとなっています。

また、本助成に加え、こども食堂を新たに立ち上げる方に向けたオンライン勉強会なども実施いたします。

【株式会社ファミリーマートからのメッセージ】

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のコーポレートメッセージのもと、未来を担うこどもたちを支援するさまざまな取り組みを進めています。その中の重要な活動の一つとして、2026年度もむすびえと協力し、『こども食堂スタート応援助成プログラム』を実施します。本プログラムを通じて、新たにこども食堂を立ち上げる団体の皆さまの挑戦を力強く後押しするとともに、地域のつながりを深める活動を応援したいと考えています。

＜公募期間（夏期）＞

2026年7月1日（水）11:00　〜　2026年8月31日（月）15:00※必着　

＜助成金額・採択団体数＞

助成金額  ：50,000円/１団体

採択団体数：250団体（予定）※春期、夏期、冬期募集合わせて

※採択団体数は、変動する場合がございます。

＜助成対象期間＞

2026年8月1日（土）～　2026年11月30日（月）

※上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。

 

詳細はこちらからご確認ください。

むすびえHP　https://musubie.org/grant-list/plan/32420

■ 「おむすび」を通じた子どもたちの支援 
～「スマイルおむすびプロジェクト」と連動～

2026年度の助成プログラムでは新たな試みとして、ファミリーマートが展開する「スマイルおむすびプロジェクト」と連動した特別プレゼント企画を実施いたします。

本プロジェクトの取り組みとして、おむすびの名店「ぼんご」の右近由美子氏が監修したおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」を希望する採択団体へプレゼントすることが決定いたしました。

おむすびの名店「ぼんご」、そしてファミリーマートとむすびえが一体となり、こども食堂の立ち上げをバックアップする試みは「こども食堂スタート応援助成プログラム」史上初の取り組みとなります。

「おうちでぼんご」は、本助成を活用して新しく誕生するこども食堂で、子どもたちが喜ぶおむすび作りにご活用いただきます。

おむすびの名店「ぼんご」の右近由美子氏が監修したおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」

■ 「おむすび」がつなぐ地域の絆：　
こども食堂を通じて次世代へ温かい食文化を継承

おむすびは、人と人とを繋ぎ、心を温める日本の伝統的な食文化の象徴です。多世代が交流するこども食堂は、単に食事を提供するだけでなく、この豊かな食文化を子どもたちに伝え、育む拠点としての価値も持ちますが、新たなこども食堂の立ち上げには初期資金や運営のノウハウがなく悩むといった壁が存在します。

本プログラムは、資金や運営のサポートに加え、食材の支援を実現いたします。おむすびを通じて笑顔を広げ、地域全体で子どもを見守る新たな拠点の誕生を後押しいたします。

 

■2025年度の助成プログラムで、新たに誕生したこども食堂

＜助成プログラムを活用し、初めて開催されたこども食堂のご感想＞

（新潟県・妙高中学校区こども食堂の声）

対象地域の２つの小学校は、もともと所管の自治体が違いました。地域性の違う２つの地域で育った子どもたちが、中学校で仲良くなるのに時間がかかるという課題がありました。交流できる場では、ニュースポーツを楽しんだり、食堂のネーミングを共に考えたり、一緒に食事したりしたことで、自然と交流する機会が持てたと思います。地域に向けてボランティアを募集したことで、「こども食堂に関わってみたかった」という方が手をあげてくださり、新たな人材発掘にもつながりました。

（福岡県・ゆーあんど赤ちゃん食堂）

赤ちゃん食堂というものがあるということを地域の方にお伝えできました。実施後の参加者 アンケートでは「こどもを連れてはじめて外食をした」「いつも食事をゆっくり食べることができていなかったが久しぶりにゆっくり食べられた」などのお声を頂きました。保育園などに所属していない赤ちゃん連れの保護者の食事も含め、ゆっくりできる場所として少しずつ浸透しているなと感じます。

（鳥取県・おたがいさま食堂の声）

地域の方は食堂が出来ることを楽しみにされていて、「何人かでいくから」と声をかけて下さいます。参加されたお母さんからも「こどもが次回も楽しみにしています」と言われました。楽しみにされていると聞くと嬉しくなります。近所の方は、何もできないからとお漬物をくれたり、食事の手伝いを快くしてくれたり、多くの人に助けていただき有難いです。行政との連携も生まれました。参加されていない人にも参加してもらうよう声がけをしていきたいです。

＜実際にこども食堂スタート応援助成プログラムをご活用いただいたこども食堂さまの開催風景＞　

新潟県・妙高中学校区こども食堂

福岡県・ゆーあんど赤ちゃん食堂

＜ファミリーマートより＞◆ご参考：社会貢献活動「スマイルおむすびプロジェクト」概要

ファミリーマートの“おむすびアンバサダー”に就任した大谷翔平選手とともに取り組む社会貢献活動「スマイルおむすびプロジェクト」とは、2025年より実施の大谷翔平選手パッケージで展開する「大きなおむすび」シリーズの売上の一部を活用し、こどもたちに笑顔を届ける社会貢献活動です。こども食堂支援活動に取り組むむすびえへの寄付に活用するほか、全国の児童・生徒たちへのおむすびの差し入れなど、様々な活動の支援を行っています。

特設ページURL：https://www.family.co.jp/sustainability/with-sustainability/smileomu-pj.html 

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【こども食堂とは】

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くはボランティアによって営まれ、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は1万2,602カ所（2025年確定値）あることが明らかになっています（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所）。

「こども食堂が大事にしていること／これからも大事にしていきたいこと」

https://musubie.org/precious/

【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて】

理事長 ： 三島 理恵

設立：2018年（2021年5月認定NPO法人取得）　所在地：東京都渋谷区　

HP：https://musubie.org/

むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げています。こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地のこども食堂を支える地域ネットワーク団体への支援をはじめ、社会に貢献したいと考える企業・団体と協働した支援、こども食堂の実態を明らかにするための調査・研究、そしてこれらを通じたこども食堂の啓発活動に取り組んでいます。 さらに、現場が安心・安全に運営できるよう、運営そのものへのサポートも行っています。 2024年度は、のべ3,914団体に約6.9億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ1万532団体へ仲介しました（売価計算で約4.7億円）。