ビジネス向けに企業情報を高度化・連携する新サービス「ビジネスデジタルアドレス」の提供開始

～住所を起点に企業データ管理と情報連携を高度化し、業務効率化とDX推進を加速～

日本郵便

2026年3月19日 13時10分

　日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長小池信也、以下「日本郵便」）は、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版として、「ビジネスデジタルアドレス」を2026年3月19日（木）より提供開始します。

　本サービスは、企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できる仕組みを提供するものです。

　住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号などを7桁の英数字に紐づけて一元管理することで、企業間取引における情報入力や更新作業の負担を軽減し、分散しがちなデータの統合と活用を促進します。ビジネス情報を円滑に発信・共有できる環境を整えることで、企業間の情報連携をより効率的かつ正確なものへと進化させていきます。

1　背景

　住所情報は、企業間のビジネスにおいても、顧客企業の情報管理や契約手続き、配送、営業、マーケティングなどの基盤となる極めて重要なデータです。

　しかし、現状の住所管理においては、事業所の住所表記のゆれや重複データの修正、さらには事業所の移転に伴う情報の更新など、最新かつ正確な状態を維持するために多大な手間とコストが費やされています。

　また、日本の住所体系は区画を基準としているため、同一住所内に複数の建物やテナントが混在するケースや、広大の敷地に一つの住所しか割り当てられていないケースも多く、地点の特定を困難にさせています。

　こうした住所情報にまつわる課題は、企業間物流における誤配送やデータ整備に伴う作業負荷の増大を招くだけでなく、部署や拠点ごとにデータが個別に管理される「情報のサイロ化」を引き起こす要因となっており、全社的なデータ統合やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上での大きな障壁となっています。

　「住所の品質」は、まさに「企業活動の品質」そのものに直結すると言っても過言ではありません。こうした課題を背景に、日本郵便は、法人や個人事業主の住所をはじめとするビジネス情報を、より

正確かつ効率的に管理・活用できる新たな社会基盤として、「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始します。

2　「ビジネスデジタルアドレス」の特徴

　「ビジネスデジタルアドレス」は、法人・個人事業主を対象に、住所情報にとどまらず、社名、社名カナ、電話番号、会社ホームページ（URL）、法人番号など、ビジネスに関する複数の情報を7桁の英数字で表現できるサービスです。無料で取得・利用ができ、登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も柔軟に登録することが可能です。企業のビジネス情報をワンストップで取得・管理できるため、さまざまな業務領域での活用が可能となり、業務効率の向上や管理コストの削減を実現します。

3　「ビジネスデジタルアドレス」の今後の展開

　今後、取得できる情報や管理可能な範囲を拡張するなど、利便性と活用の幅を一層広げてまいります。また、2026年1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアム※1の共創パートナーとの連携をはじめ、さまざまな業界・業務へ領域を広げ、「ビジネスデジタルアドレス」の活用拡大を目指します。

　住所を起点とした情報活用の可能性を広げることで、企業間取引や顧客接点における利便性向上を図り、企業のDX推進と新たな価値創出に貢献してまいります。

※1：「産学官連携・業界横断で、住所の DX を加速　共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足」（2026年1月23日プレスリリース）

4　「デジタルアドレス」について