インヴェンティット、2026年度「パートナー総会」を10月9日に開催

パートナーとともに描く、次なる成長と新たな価値創出

インヴェンティット株式会社

2026年10月1日 09時10分

インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木敦仁、以下インヴェンティット）は、日頃より当社製品・サービスの販売、普及にご尽力いただいているパートナー企業の皆さまをお招きし、2026年10月9日（金）に「IVI NEXT GATE 2026 ～インヴェンティットパートナー総会～」を開催いたします。

本総会では、パートナーの皆さまへ日頃のご支援に対する感謝をお伝えするとともに、当社の事業戦略や今後の展望を共有します。変化する市場環境やお客さまの課題を捉えながら、インヴェンティットとパートナー各社がそれぞれの強みを生かし、ともに新たなビジネスを創出していくための機会とします。

＜変化するICT環境と、求められるセキュリティ対策＞

企業や教育機関、自治体では、クラウドサービスやモバイルデバイスの活用が広がり、ICT環境はますます複雑化しています。利便性が高まる一方で、管理すべき端末やサービス、通信も増え、組織全体の利用状況を継続的に把握することが重要になっています。

また、サイバー攻撃の手法も多様化・巧妙化しており、IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、ランサム攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃など、さまざまな脅威が挙げられています。

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」より

こうした環境では、すべての侵入や攻撃を未然に防ぐことだけを前提とするのではなく、端末や通信、サービスの利用状況を把握し、異常やリスクの兆候に早く気づき、適切に対応できる運用体制を整えることが求められます。

インヴェンティットは、モバイルデバイス管理（MDM）をはじめとする製品・サービスを通じて、これまで企業・教育機関・自治体のICT活用を支援してきました。現在は、端末管理にとどまらず、ICT環境全体のリスクを捉え、日々の安全な運用を支えるセキュリティベンダーとして、提供価値の拡大を進めています。

＜株式会社レオンテクノロジー・守井浩司様による基調講演を実施＞

本総会では、株式会社レオンテクノロジー代表取締役の守井浩司様をお招きし、基調講演を実施します。

講演では、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を中心に、今後企業に求められるセキュリティ対策や、CASB（Cloud Access Security Broker）の利用価値についてお話しいただく予定です。

企業を取り巻くセキュリティ環境や制度が変化する中、組織にはどのような対策が求められるのかを専門家の視点から解説。さらに本講演を起点に、「mobiconnect」および「KASHIMORI」の今後のロードマップをご紹介し、企業の安全なICT活用をどのように支援していくのかをお伝えします。

＜パートナーと共創し、次のステージへ＞

お客さまが抱える課題が複雑化する中、製品やサービスを提供するだけではなく、それぞれの環境や運用に応じた提案・支援の重要性も高まっています。

そのためには、製品を開発・提供するインヴェンティットと、お客さまに最も近い立場で課題と向き合うパートナー各社との連携が欠かせません。

本総会を、単なる情報共有にとどまらず、双方の強みを生かしながら新しい価値を生み出し、次の成長につなげる場としたいと考えています。

◼︎開催概要（予定）

日時：2026年10月9日（金）13：30～17：00

会場：ホテルメトロポリタンエドモント「悠久」

住所：〒102-8130 東京都千代田区飯田橋三丁目10番8号

対象：当社パートナー企業様

◼︎当日の主なプログラム

・「mobiconnect」今後のロードマップ

・基調講演①

・基調講演②（登壇者：株式会社レオンテクノロジー代表取締役守井浩司様）

・「KASHIMORI」今後のロードマップ

・今後の事業方針について

ほか

※当日のプログラムは変更となる場合がございます。

＜インヴェンティット会社概要＞

インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。

デバイスの利用状況を可視化し、実データの安全性を判定するセキュリティサービス「KASHIMORI」をはじめ、その基盤となるモバイルデバイス管理サービス「mobiconnect」、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。

＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。