奨学金「渡して終わり」でいいの?逆境を乗り越える力を伴走で育む「カタリバ奨学金」セミナーを3/31開催

経済的自立を目指したファイナンシャル・プランニング支援など、困難を抱えた家庭への支援を共有

認定特定非営利活動法人カタリバ

認定特定非営利活動法人カタリバ(本部:東京都中野区、代表理事:今村久美、以下カタリバ)は、給付型奨学金と進学に向けたファイナンシャル・プランニング伴走支援を組み合わせた「カタリバ奨学金」の取り組みを共有し、大学進学を取り巻く課題について考えるオンラインセミナーを、2026年3月31日(火)に開催いたします。


本セミナーでは、現場で見えてきた進学支援の課題を共有し、カタリバ奨学金の取り組みを通して、子どもたちの進路選択を支える支援のあり方について、教育関係者や若者支援団体、企業、個人の皆さんとともに考えます。

公的奨学金だけでは届かない、困難を抱えた家庭へのラストワンマイル「カタリバ奨学金」

日本では大学・専門学校等への進学率は上昇を続けており、文部科学省の調査によると、高等教育機関への進学率は85.4%となっています。(*1)

それに伴い、奨学金は多くの学生にとって進学を支える重要な制度となっています。日本学生支援機構の調査によると、大学学部(昼間部)の学生のうち55%が奨学金を利用しています。(*2)

一方で、家庭の経済状況、奨学金に対する考え方、制度・情報へのアクセス、申請上の難しさによって、大学進学を諦めざる得ない高校生も少なくありません

例えば、世帯年収400万円未満の家庭が奨学金に応募しなかった理由として「申請のタイミングを逃した」、「将来、返済できるか不安」といった声が挙げられています。(*3)また外国にルーツを持つ高校生は、制度上の課題に直面することもあります。在留資格によっては、日本で学び、働く意欲があっても、奨学金の対象外となる場合もあります。


こうした家庭の経済状況や制度上の制約などを踏まえ、カタリバとグローバルファッションブランド「COACH(コーチ)」の社会貢献活動を統括する「コーチ財団」がパートナーシップを組み「COACH ドリーム イット リアル × カタリバ奨学金プログラム」(略称:カタリバ奨学金)を2024年から設立しました。

第1期の2024年度はカタリバの支援プログラムを受ける高校生24名からトライアルとしてスタートし、第2期となる2025年度は初めて一般の高校生にも対象を広げ75名に給付型奨学金と伴走を届けています。

■カタリバ奨学金の奨学生のエピソード

*1 文部科学省 「令和7年度 学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値について公表します」

https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_chousa01-000044291_01.pdf

*2 日本学生支援機構 「令和4年度 学生生活調査」
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/data.html

*3 文部科学省 高校生の進路に関する保護者調査「2023年度「高校生の進路に関する保護者調査」基礎集計表)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai3/siryou3.pdf

「逆境を乗り越える力」を伴走で育む、新たな奨学金とは?〜社会的困難がある子を支える「カタリバ奨学金」の実践〜

この度『「逆境を乗り越える力」を伴走で育む、新たな奨学金とは?〜社会的困難がある子を支える「カタリバ奨学金」の実践〜』と題した、オンラインセミナーを開催する運びとなりました。

進学率の増加に伴い、今後の奨学金の利用者数も増え、奨学金制度自体も増えることが予想されます。困難な状況にある高校生や家庭に寄り添うには、“スマホでもできる申込みやすさ”や、マネーリテラシーを高めるためのファイナンシャル・プランニング伴走支援等、どんなサポートが必要か、それをどのように届けていくか、皆さんと共に考えていきます

■イベント概要
「逆境を乗り越える力」を伴走で育む、新たな奨学金とは?

〜社会的困難がある子を支える「カタリバ奨学金」の実践〜

・日 時:2026年3月31日(火)  18:00-19:30

・形 式:オンライン(Zoom)※申込者に参加方法をメールでご案内します
・対 象:学校関係者、高校生・若者支援団体、奨学金事業者、奨学金事業に関心がある方(個人・企業問わず)

・参加費:無料

・申 込:https://forms.gle/xjbWiM9cbdsLSoVt7
・申込締切:2026年3月30日(月) 正午

・主 催:認定NPO法人カタリバ


※奨学金を受給したい方へ(申込・応募情報を受け取りたい方も含む)※
本イベントは奨学金募集とは異なり、取り組みの報告および課題共有を目的としています。
今後の奨学金募集開始に関する情報を希望される方には、募集開始通知登録フォームへのご登録をご案内しています。
●カタリバ奨学金 募集開始通知登録フォーム

https://forms.gle/BZCCC1Qryes8awa27


■イベント内容(予定)

● 18:00-18:10:オープニング

● 18:10-18:35:大学進学や奨学金を取り巻く現在地の共有(カタリバ奨学金事務局)

● 18:35-18:50:現場でみえている進学支援の課題(奨学金メンター 大沼博文)

● 18:50-19:10:情報が届きにくい家庭・子どもへのアウトリーチの必要性(高橋史子 氏)
● 19:10-19:25:今後に向けたさまざまな関わり方・応援についてのご案内

● 19:25-19:30:質疑応答

※時間帯はあくまで目安のため、予告なく変更される可能性がございます。

■登壇スピーカー

◎高橋 史子 氏(移民・難民二世の就労 共同研究者 )

東京大学 大学院総合文化研究科 地域文化研究専攻 准教授。オックスフォード大学大学院博士課程修了。D.Phil.(社会学)。「多文化共生」をスローガンとした取り組みや教育実践等の分析を通じて、多民族・多文化社会での学校教育や教員の果たす役割、日本のナショナリズムやエスニシティの捉え方を研究。Living in Peace難民プロジェクトと共同で、「日本に住む移民・難民二世の就労」も調査中。

◎大沼 博文 (前福島県教育長/カタリバ奨学金メンター)

前福島県教育長。高校教員として4校で通算25年間、生徒と向き合う。その後、福島県教育委員会に勤務し、東日本大震災(3.11)を教育行政の立場で経験。教育行政は現場に伴走しながら子どもたちの命と学びを守る役割を担うとの信念を持つ。2022年より福島県教育長に就任し、第7次福島県総合教育計画の推進をはじめ、教職員の働き方改革や「学習者を主語にした授業観」への転換を重視。すべての子どもが本来学びたがっているという子ども観のもと、協働的な学びとウェルビーイングの実現を目指してきた。

◎渡邉 慎也(カタリバ奨学金担当)

日本と韓国のハーフで、香港育ち。2020年にカタリバに入職し、Rootsプロジェクト(外国ルーツの高校生支援事業)の立ち上げを経て、2024年からカタリバ奨学金プロジェクトの立ち上げを担う。

「COACH ドリーム イット リアル × カタリバ奨学金」とは

カタリバとコーチ財団がパートナーシップを結び実現した、給付型奨学金とファイナンシャル・プランニング等の伴走支援を組み合わせた進学支援プログラムです。経済的困難や制度上の制約により進学機会が限られている高校生を対象に、学費給付に加え、進学準備や在学中のファイナンシャル・プランニング、進路相談まで継続的に実施します。2024年度から始まった取り組みは総勢99名に奨学金を給付しました。学ぶ意欲ある若者が、環境に左右されず学び続けられる社会の実現を目指しています。

認定特定非営利活動法人カタリバとは

どんな環境に生まれ育っても、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、2020年以降は経済的事情を抱える家庭にオンライン学習支援を行う、メタバース空間を活用し不登校の子どもたちを支援するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

<団体概要>
設立 : 2001年11月1日
代表 : 代表理事 今村久美
本部所在地 :東京都中野区中野5丁目15番2号
事業内容 :高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供(全国)/被災地の放課後学校の運営(岩手県大槌町・福島県広野町)/災害緊急支援(全国)/地域に密着した教育支援(東京都文京区)/困窮世帯の子どもに対する支援(東京都足立区・全国)/外国ルーツの高校生支援(東京都)/不登校児童・生徒に対する支援(島根県雲南市・全国)/子どもの居場所立ち上げ支援(全国)
URL: https://www.katariba.or.jp

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://www.katariba.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
中野5-15-2
電話番号
03-5942-9646
代表者名
今村久美
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年11月