「高齢者の見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を新たに3事業者と締結

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる社会を目指して

東京都豊島区

2026年11月12日 17時32分

豊島区は、11月12日（木）に区役所本庁舎にて、新たに3事業者と「高齢者の見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を締結しました。

協定締結の経緯

本区は65歳以上の一人暮らし高齢者の割合が36.3%（※）と高く、行政だけでなく、地域や民間事業者と連携して高齢者を見守り、異変の早期発見や必要な支援につなげることが重要です。

こうした背景から、区と地域で活動する事業者が連携し、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目的に、平成26年度から事業者との見守り協定を進めており、今回の締結により、見守り協力事業者は35事業者となります。

本協定では、事業者による高齢者等への「緩やかな見守り」のほか、認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力、高齢者の消費者被害の防止などへの協力を定めています。郵便物や新聞がたまっていないかなど、事業者が日常業務の中で高齢者を見守り、異変に気づいた場合には、区または高齢者総合相談センターへ連絡します。連絡のあった場合は、対象となる高齢者の状況を確認し、必要に応じて速やかな支援につなげます。

（※）令和7年国勢調査における高齢者人口に占める1人暮らしの割合