商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」、商品コードの自動採番など商品情報管理の運用負荷を下げる4つの新機能を提供開始

〜「整える」「活用する」「守る」の3ステップで商品情報管理の業務負荷を軽減〜

インターファクトリー

2026年10月6日 11時10分

株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：蕪木登、以下インターファクトリー）は、提供する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビスピム）」において、日々の運用負荷を削減する標準機能として「自動採番」「一括データ編集」「CSV出力テンプレート/カテゴリ別エクスポート」「二段階認証」の4つの機能を提供開始いたしました。

本機能リリースは、商品情報管理における「整える」「活用する」「守る」という3つのステップをそれぞれ強化し、日々の商品情報管理にかかる運用負荷をさらに軽減することを目的としています。特に「自動採番」機能は、担当者ごとに属人化しやすい商品コードの採番ルール運用や重複チェックの作業負担を解消します。

背景：商品情報管理は「登録」から「無理なく回し続けられる運用」へ

EC事業やマルチチャネル展開において、取り扱い商品点数や販売チャネルが増加するほど、現場では、データ登録そのものよりも「整え続ける」「必要な形で取り出す」「安全に共有する」といった運用の継続・維持にかかる負荷が重くなっていきます。

実際にEBISU PIMについてお問い合わせいただく事業者様からも、以下のような運用面の課題が寄せられていました。

コード採番の属人化：担当者ごとに商品コードの採番ルールが異なり、ルールの確認や番号の重複チェックに手間がかかる
更新作業の非効率さ：価格改定やキャンペーンのたびに、大量の商品データを1件ずつ修正している
データ抽出・加工の負担：資料制作や施策実行のたびに手作業でデータを収集・加工しており、時間がかかる
セキュリティの不安：パスワード認証のみでは、漏えいや使い回しによる不正ログインのリスクが残る

こうした課題に対し、インターファクトリーは商品情報管理を「整える」「活用する」「守る」の3ステップで捉え、それぞれの工程を支える標準機能を拡充しました。本プレスリリースでは、直近で提供を開始した4つの新機能をご紹介いたします。

4つの新機能の詳細

１．【整える】自動採番 ─ 商品コード管理の属人化と重複チェックから解放

商品コードなどの採番を自動化する機能です。コードのプレフィックス（接頭辞）とカウントを自動で生成するため、担当者個人の管理に頼らない運用を実現します。また、商品の項目を条件とした採番ルールの割り振りが可能なため、カテゴリごとにプレフィックスを変更するなど、自社の運用ルールに合わせた設定が可能です。

2．【整える】一括データ編集 ─ 複数商品データの一括更新で作業漏れを防止

複数の商品情報をまとめて更新できる機能です。多数の商品データを変更する際の作業時間を短縮し、更新漏れや記載ミスを防ぎます。さらに、更新内容はテンプレートとして保存できるため、定例の更新作業もボタン操作だけでスムーズに完結します。

３．【活用する】CSV出力テンプレート/カテゴリ別エクスポート ─ 必要なデータだけを抽出

CSV出力テンプレート：抽出対象の項目や範囲をあらかじめ指定してCSV出力できる機能です。営業資料や販促物の制作に必要なデータだけをピンポイントで取り出せるため、不要な列の削除や再集計の手間を減らせます。
カテゴリ別エクスポート：カテゴリごとに対象範囲を指定してCSV出力できる機能です。商品/SKUのマスタ情報とカテゴリ別項目を組み合わせ、ボタン操作のみで必要なカテゴリ別の情報をエクスポートできます。

４．【守る】二段階認証 ─ 重要な商品データを不正アクセスのリスクから保護

従来のID・パスワードやIP制限に加え、認証アプリによる追加認証を行う機能です。発売前の新商品情報や価格設定、商品画像などの重要なデータを不正アクセスのリスクから守りながら、複数部門で安全にデータを共有・活用できる環境を整え、社内のセキュリティ基準向上にも寄与します。

今後の展望

インターファクトリーは今後も、商品情報を「整える」「活用する」「守る」の各ステップにおいて、EBISU PIMの標準機能を拡充してまいります。商品情報管理にかかる日々の運用負荷を軽減し、蓄積された商品データを各チャネルの販促施策へ円滑に活用できる環境づくりを推進してまいります。

商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」について

「EBISU PIM」は、企業が持つ多種多様な商品データを統合し、情報の整合性を保ちながら各チャネルへシームレスに配信する商品データ統合プラットフォームです。

ノーコードでのデータマッピング設定やファイル連携に対応しており、開発リソースを抑えたスピーディな運用が可能です。完全自社開発のため、日本の商習慣になじみやすく、大規模なSKUやシステム連携の仕様変更にも柔軟に対応。商品登録の工数を削減した業務効率化とEコマースや広告、SNSなどのさまざまなチャネルへ魅力的な商品コンテンツの発信を同時に実現します。