クラウド運用コストに20～35％の削減余地、移行から最適化へ【A.T. カーニー】

KearneyとModernZが共同開発した「Cloud 2.0」で、稼働先の選定と継続的な運用改善を支援

A.T. カーニー株式会社（東京都港区、日本代表：針ヶ谷 武文）は、論考『Cloud 2.0：移行から最適化へ』（英題：Cloud 2.0: from migration to optimization）を公開いたしました。本論考は、KearneyとModernZが共同開発した、クラウド環境の継続的な最適化を支える枠組みと活用事例を示しています。

本論考では、移行の速さを優先する従来の進め方から、システムの特性に応じて適切な稼働先を選び、運用を継続的に見直す「Cloud 2.0」への転換を提言しています。この枠組みを用いて、クラウド運用コストを20～35％削減する機会を特定できるとしています。クラウドとオンプレミスの併用を前提に、コスト、性能、セキュリティなどを一体で評価し、事業価値につながる判断を行うことが重要です。

 

移行の速さから、稼働先と運用の最適化へ

本論考は、既存のアプリケーションを最小限の改修でクラウドへ移す「リフト・アンド・シフト」について、移行費用や工数の過小評価が技術的負債の増加を招いたと指摘しています。データセンター向けに設計されたアプリケーションが、クラウド上で非効率に稼働することも課題となっています。

また、本論考が引用する業界調査では、クラウド総支出の20～30％が、使われていないリソースや過剰に割り当てられた容量に費やされています。クラウドとオンプレミスが混在する環境を継続的に管理するためには、移行先を選定するだけでなく、アプリケーションごとの稼働状況や相互の依存関係を把握し、どこで稼働させることが適切かを見直す必要があります。

 

3つの領域で、稼働先の選定から継続的な最適化までを支援

Cloud 2.0の枠組みは、相互に補完する3つの領域で構成されます。一つめに重要なのは、資産の把握と配置設計です。システム構成、稼働実績、ライセンスなどの情報を集約し、アプリケーションごとの技術要件、費用、セキュリティ上の制約、リスクを踏まえて配置先を判断します。使われていない仮想マシンや過剰な容量も洗い出し、既存環境と移行先の双方を最適化します。Kearneyの意思決定の枠組みと、ModernZのAIによる分析を組み合わせ、特定のクラウド事業者に依存せずに評価することが特徴です。

二つめは、稼働基盤と契約条件の設計です。パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスを同じ総保有コスト（TCO）の基準で比較します。利用料金だけでなく、ライセンス、移行、サポートなどの費用を織り込み、利用実態や移行計画に合った契約を設計します。同時に、セキュリティ、認証、ネットワーク、費用の管理ルールを設計段階から整え、部門間の役割と責任を明確にします。

三つめの要諦は、移行と継続的な最適化です。アプリケーションとデータベースの依存関係を踏まえて移行の順序を決め、移行後も利用状況に応じて容量や配置を調整します。財務部門とIT部門が連携するFinOpsの実践を通じて、費用の配賦、最適化目標、管理責任を明確にし、削減効果を維持できる運用を整えます。

 

自動車サービス企業では、年間150万米ドルのインフラ費用を削減

本論考は、自動車サービス企業で、標準的なAWS評価による基準値と比べて年間150万米ドルのインフラ費用を削減した事例を紹介しています。この企業では、従来の評価で見落とされていた性能・容量、ライセンス、稼働先の選択、契約と移行支援の活用という4つの論点を見直し、AWSへの移行計画を最適化しました。

この事例は、利用するクラウド事業者を選ぶだけでなく、アプリケーションの実態と契約条件を併せて見直す重要性を示しています。例えば、容量が不足するシステムを事前に特定するとともに、ライセンス条件に合った配置を選び、移行の進捗に応じた契約を組むことで、費用と運用上の課題に対応しています。

本論考では、コスト削減にとどまらず、既存システムをどこまで刷新し、どの順序で進め、そのためにどのような体制や能力を整えるかを明確にすることも重視しています。移行の完了を終点とせず、稼働状況、費用、事業上の要件を継続的に確認し、最適化を続けることが求められます。

 

論考について

論考名：『Cloud 2.0：移行から最適化へ』（英題：Cloud 2.0: from migration to optimization）

URL: https://www.jp.kearney.com/article/-/insights/cloud-2.0-from-migration-to-optimization

 

監修者

大塩 崇 シニアパートナー
早稲田大学理工学研究科卒。NTTデータ、米系戦略コンサルティングファームを経て、A.T. カーニーに入社。ハイテク、通信・ICT、エレクトロニクス、商社を中心に、シナリオプラニング、新規事業構築、Go-to-market、事業ポートフォリオの再構築、中長期経営計画、M&A戦略、収益改善、オペレーション改革などのコンサルティングに従事。

 

長内 正一 パートナー
東京オフィスの戦略オペレーションプラクティスのコアメンバー。ICT企業、金融機関、製造業などのクライアント企業のトランスフォーメーションを中心に支援

 

A.T. カーニーについて

A.T. カーニー（グローバル・ブランド名：Kearney）は、100年にわたり世界有数の経営コンサルティングファームとして、Fortune Global 500企業の4分の3以上をはじめ、世界各国の政府機関に信頼されるパートナーであり続けてきました。世界40カ国以上に拠点を展開し、私たちの最大の強みは「人」にあります。インパクト・ファーストを掲げ、独創的な発想と実行力をもって、顧客企業が直面する最も困難な課題に挑み、変革の実現をともに推進します。日本には1972年に進出し、主要産業のリーディングカンパニーに、戦略策定から変革の実行まで一貫した支援を提供しています。

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