新東工業、中部電力ミライズと営農型太陽光オフサイトPPAサービス契約を締結。地産地消型の再生可能エネルギーを利用開始

～脱炭素化に向け、愛知県内３事業所に導入～

　新東工業株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：永井　淳）は、脱炭素化社会に向けた取り組みを加速します。当社専用の太陽光発電所を活用した、オフサイト型フィジカルPPAサービスを通し、愛知県内の３事業所で電気を使用します。これにより、太陽光発電による電気使用量は年間で合計約61万kWhとなり、年間約252（※1）トンのCO2排出量を削減できる見込みです。

　新東工業専用の営農型太陽光発電所（豊川市）

　オフサイト型フィジカルPPAサービスは、電気使用者の敷地外に設置した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットで購入する事業です。今回は、アグリガスコム株式会社（豊橋市）が新たに豊川市内に設置する、当社専用となる太陽光発電所（パネル出力：約500kW）から、中部電力ミライズ株式会社（名古屋市）が電気を調達し、当社の「大治」「一宮」「大崎」の各事業所に供給します。契約期間は20年間。今後は再エ由来の電気を長期間、安定的に調達することが可能となります。また、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電所としての役割を活かし、営農事業者の収益を確保するとともに、当社の事業所で電気を消費することで地産地消型の再エネ利用を実現します。

上記の太陽光発電量に加え、営農型太陽光発電所（パネル出力：約1,000kW）の導入を検討しており、再エネ由来の電気の利用に弾みをつけてまいります。

当社は、中部電力ミライズ株式会社が提唱する、再エネを増やし有効活用を推進する企業参加型の取り組み「みんなで脱炭素プロジェクト」に賛同し、オフサイト型フィジカルPPAサービスを通じて、脱炭素社会の実現に向け貢献していく方針です。

【新東工業の脱炭素化に向けた取り組み】

創立100周年となる2034年に、2021年度比45％削減を目標として「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動でCO2削減に取り組んでいます。今回の契約は本目標達成に向けた施策の一環であり、カーボンニュートラルを目指して今後も取り組んでいきます。

（※1）　中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。