日本アクセスと富士通、AIを活用した買掛照合業務の効率化を実現

～2025年までに、年間で約12,000時間の削減を目指す～

総合食品卸売業の株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO：服部 真也、以下、日本アクセス）は、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下、富士通）が開発したSaaS型AIサービス「Fujitsu買掛照合AIサービス」（以下　本サービス）を、取引メーカー様との買掛照合業務の効率化を目的に導入し、2023年4月より運用を開始しました。
両社で数カ月間実施したトライアルにおいて買掛照合業務に従事するスタッフ稼働時間の削減効果が確認できたことから、2025年までに年間で約12,000時間の削減を目指し、このたび、運用開始に至りました。
日本アクセスは、企業理念である「心に届く、美味しさを『まもる。つなぐ。つくる。』」ことを念頭に、持続可能な社会の実現に向け、富士通と今後もAI技術の活用により人手不足などの業界共通課題の解決など、さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進していきます。

１．「Fujitsu買掛照合AIサービス」導入の背景

食品卸売業界では、消費者の多様なニーズに応えるため細分化された多くの取引メーカー様との買掛照合業務に膨大な時間と人手がかかるという共通の課題があります。日本アクセスでは、約80人が手作業で買掛照合業務を行っていますが、作業負担の軽減と人為的なミスへの対策が課題でした。このような業界共通課題や日本アクセス固有の課題を解決するため、AI技術の開発を先駆的に推進している富士通との協働により、本サービスの導入効果や、導入後の業務モデルの検証を重ねてきました。

２．「Fujitsu買掛照合AIサービス」の特長

経理業務では、食品メーカー様などのお取引先様への請求データと自社台帳データの突き合わせを行い、会計帳簿に記載された買掛金の消込作業があります。

本サービスでは、AIが過去の照合実績をもとに商品名や届け先名などを学習し、明細単位での各社請求データと自社台帳データの照合を行い、さらに照合された明細に対しては、一致するデータのパターンによって照合結果の正確性を示す消込確度を提示します。消込確度の高い明細に対しては“確度A”、消込確度の低い明細に対しては“確度E”といった重み付けをすることにより消込確度の高い明細は手作業での照合を簡素化、確度の低い明細はより重点的に確認を行うといった、手作業による再照合の効率化が可能となります。また、照合ミスなどのヒューマンエラー削減にもつながり、スタッフの心理的負担の軽減にも繋がります。

図.「買掛照合AIサービス」の概要

 

３．「Fujitsu買掛照合AIサービス」導入による効果と展望

両社で数カ月間実施したトライアルにおいてスタッフ稼働時間の削減効果が確認できたことから、2023年4月より運用を開始しました。今後、約2年間の移行期間で、約600社の取引メーカー様の買掛照合業務において本サービスを利用する予定です。一方で、依然として多くの取引メーカー様との間で、紙の請求書でのやり取りが残っており、これをデータ化していくことで、本サービスの活用範囲の拡大に取り組みます。

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