大阪府・大阪市との「国際金融都市OSAKA の取組推進に関する連携協定」の締結について

　大阪府（知事：吉村 洋文）、大阪市（市長：横山 英幸）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：髙橋 照正、以下、当社）の四者は、国際金融都市OSAKA の実現に向け、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」（以下、「本協定」）を締結することに合意いたしました。

　大阪府ならびに大阪市は、金融機能を活性化し、国内外からの投資を呼び込むことにより大阪・関西の成長を目指すという目的のもと、2021 年3 月より経済界・各種団体等と「国際金融都市OSAKA 推進委員会」を立ち上げられました。また、2024 年6 月には金融庁より金融・資産運用特区実現パッケージの対象地域として大阪府ならびに大阪市が選定されるなど、大阪を世界から投資・企業・人材を呼び込む国際金融都市として発展させるための取組みが進んでいます。

　本協定の締結を機に、四者がより一層連携・協力し、大阪府民のさらなる金融リテラシー向上やスタートアップの成長に向けた取組み等を実施することにより、日本中から、また世界中から投資を呼び込み、新たなビジネスチャンスを生み出す国際金融都市OSAKA の実現を目指してまいります。

　当社及び三井住友銀行を含むSMBC グループにとって、大阪は重要なマザーマーケットの一つで

あり、国際金融都市OSAKA の実現に向けた取組みを通して、日本の再成長や様々な社会課題の解決に繋げ、今後も社会的価値の創造に貢献していきます。

　【連携・協力事項】

　大阪府、大阪市、三井住友銀行および当社は、下記の事項について連携・協力して取り組みます。

　（ 1 ）国際金融都市OSAKA の情報発信に関すること

　（ 2 ）金融リテラシー教育に関すること

　（ 3 ）スタートアップの成長支援に関すること

　（ 4 ）その他国際金融都市の実現に資する取組みに関すること

　なお、当社はSMBC グループの一員として、2011 年より未来を担う学生や地域の方々に対し“お金”に関する正しい情報と適切な判断力の習得を目的とした金融経済教育活動を推進しております。

　今回、当社は企業版ふるさと納税（人材派遣型）制度を活用し、金融リテラシー教育の推進を図るために、大阪府に当社社員を派遣いたします。本件は、SMBC グループとしても初の取り組みとなります。

　当社が長年培ってきた金融経済教育に関する知見やノウハウを活かし、大阪府民の金融リテラシー向上に努めてまいります。

※企業版ふるさと納税（人材派遣型）制度とは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的として、2020年10月に創設された制度です。

                                                                                                                           以 上