「＋まち」、今年の寄付先を釧路町と山形市に決定　地方の交通課題解決を支援

釧路町は「一時停止看板の設置」、山形市は「教材信号機の更新と指導環境の整備」

東京海上ダイレクト損害保険株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：堀江 哲朗、以下「東京海上ダイレクト」）は、地方の交通課題を解決する寄付活動「＋まち（ぷらまち）」（以下「+まち」）において、今年の寄付先をお客さま(※1)の投票により「北海道釧路町」と「山形県山形市」に決定しました。寄付金は、それぞれの自治体での（交通）事故削減に向けた取り組みに活用いただきます。

＋まち紹介ページ（https://www.e-design.net/ande/safeworld/puramachi/）

「+まち」の実施背景

東京海上ダイレクトは、「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、交通事故削減に向けたさまざまなプロジェクトを展開しています。「+まち」は、自治体が抱える交通課題の解決を支援する活動です。自治体から「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに企画を募集し、お客さまの投票によって寄付先を選定しています。選ばれた企画には、寄付を通じて支援を行っています。企画の募集には、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(※2)を活用しています。

本活動は、「自分が無事故でいる時には、保険（会社）の価値を感じづらい」というお客さまの声をきっかけに始まりました。安全運転の成果を「事故率」(※3)として年間目標を設定し、その達成状況に基づいて寄付額が決定されます。

支援先自治体およびその活動内容

北海道釧路町／一時停止看板の設置

実施内容

道路交通法による道路標識の設置が見込めない町道交差点を対象に、以下の三種類の一時停止看板を設置します。

置き型（バス停型）一時停止看板

土中埋め込み式一時停止看板

電柱巻き型一時停止看板

これらの看板を組み合わせて設置することで、「点」ではなく「面」での注意喚起を行い、交差点での一時停止遵守率の向上を目指します。

実施背景

新興住宅地の発展に伴う急激な人口増により、小学校や中学校の増築が必要なほど児童が増えている地域があります。PTAや住民からは、交通安全上の危険性がかなり高まっているとの声が多く寄せられています。一時停止看板を設置することで、交通事故の未然防止を図ります。

自治体担当者からのコメント

このたびは、わが町の交通安全対策事業にご投票いただき、誠にありがとうございます。町内において、今最も交通リスクが高いと評価されている「東陽地区」は子どもたちが急増する新興住宅地であり、地区内の各交差点では、近年、ヒヤリハットや実際の交通事故も増加傾向にあります。地域住民からは、交通安全対策を求める声が多く寄せられていた中での今回の寄付金は、大変ありがたく、町では、視認性や注意喚起に優れた看板設置に活用させていただく予定です。 

子どもたちの『いってきます』『ただいま』の元気な声を守り、それをいつでも安心して見守ることができる家族を守ることができるよう、安心・安全に暮らせる地域づくり、まちづくりを目指して取り組みを進めます。 

山形県山形市／教材信号機の更新と指導環境の整備

実施内容

老朽化した教材信号機の更新と指導環境の整備を実施します。

行動範囲が広がる小学3年生を対象に実習を行い、公道を自転車で走行するためのルールと技術を習得させます。本教室の受講を自転車の公道走行の条件とする学校も多く、実習は安全を担保する「必須課程」です。許可にふさわしい指導環境を提供するため、正確な機材による指導環境が不可欠です。リアルな信号機を用いた体験学習により、児童が正しい交通感覚を養います。

実施背景

交通安全専門指導員が、年間400回、延べ1.8万人に交通指導を行っています。小学3年生を対象とした自転車教室（年間36回、約2,000人受講）では、教材信号機でリアルな交差点を再現してきましたが、機材が老朽化しています。教材信号機を新調し、児童が「自分の命を自分で守る力」を養う場を維持していきます。

自治体担当者からのコメント

この度は当市への温かい寄付を選択いただき感謝申し上げます。 

寄付金は、小学３年生を指導対象とする自転車教室で使用する教材信号機の購入財源として大切に活用させていただきます。交通ルールやマナー教育に教材信号機を最大限活用し、子どもたちが安全・安心に自転車を利用できるように、引き続き効果的な指導に努めてまいります。

寄付額ならびに寄付実施時期

寄付額

各100万円（計200万円）(※4)

寄付実施時期

2026年7月(※5)

これまでの寄付実績

2022年度

静岡県磐田市／学生向け「自動車ヒヤリハットVR動画」の作成

大阪府枚方市／「信号がない横断歩道」での一時停止率向上を促す広報活動の実施

https://www.e-design.net/company/news/2021/2022_03_28.html

2023年度

山形県山形市（まちづくり政策課）／ラウンドアバウト交差点体験会の実施

山形県山形市（道路整備課）／市道交差点の交通安全対策

https://www.e-design.net/company/news/2023/2023_05_25.html

2024年度

滋賀県日野町／中学進学で自転車通学が始まる子どもたちに向けて、交通安全対策を実施

兵庫県豊岡市／小学生と高齢者の共創イベントで、ヒヤリハット経験をもとにマップを作成

https://www.e-design.net/company/news/2024/2024_05_31_01.html

2025年度

福島県福島市／高齢者を対象とした実験型・体験型の交通安全講習会

山形県山形市／市道交差点の歩行者交通安全対策

https://www.e-design.net/company/news/2025/2025_05_30.html

「＋まち」とは

お客さまの事故率に応じて寄付金が上乗せされ、安全で快適な交通環境づくりに還元される仕組みです。1年に⼀回、地方自治体から、安全な交通環境づくりにつながる企画を募集。総合自動車保険(&e)のお客さまの投票により、寄付先を決定します。

(※1) 総合自動車保険(&e)のご契約者を対象としています。

(※2) 詳細は「逆プロポ」のWebサイト（https://gyaku-propo.com/）をご覧ください。

(※3) 「事故率＝&eの事故発生件数÷&eのご契約数」で算出します。計測時点で、お客さまからご連絡を受けた事故を計測対象とします。自然災害による事故など一部の事故は本事故率の計測対象外とします。

(※4) 2025年度の事故率が3.7%と目標事故率7.0%を下回ったため2企画、計200万円を寄付することとなりました。（計測期間：2025年4月1日～2026年3月31日）

(※5)　2026年7月を予定していますが、各自治体とスケジュールを調整のうえ寄付を実施します。

ご参考

【株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤 大貴）】

（https://socialx.inc/）

「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（2021年度グッドデザイン賞受賞）をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

東京海上ダイレクト

会社名： 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
代表： 取締役社長　堀江 哲朗
本社： 〒163-1413　東京都新宿区西新宿3-20-2
Webサイト： https://www.e-design.net/
設立： 2009年1月26日
事業内容： 損害保険業
東京海上ダイレクトは、お客さまから選ばれてきた東京海上グループの安心を、簡単かつリーズナブルにお届けするネット自動車保険を提供しています。
「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、東京海上グループの持つ実績やネットワークを活用した事故対応サービスの充実と、安全運転をサポートするアプリの提供や自治体・企業と事故削減に向けた共創に取り組んでいます。