三谷産業、異種データを正規化・分析する統合・連動AI技術で米国特許取得

～データ連携サービス「Chalaza(カラザ)」の高度データ活用に向けて推進～

三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照、以下 三谷産業）は、異なるシステムやセンサーから収集した多様なデータを統合・分析し、AIを活用した予測やリスク判断を可能にする「リスク管理システムおよびリスク管理方法」に関する技術について、米国特許（US 12,602,638 B2）を取得したことをお知らせします。

本特許は、異なる形式や尺度で管理されているデータを共通の形式へ正規化し、統合的に分析可能なデータへ変換する技術です。さらに、統合したデータをAI・機械学習モデルに適用することで、リスク予測や意思決定支援に活用できる点を特徴としています。

今後、当社は本技術をクラウドサービス間データ連携サービス「Chalaza（カラザ）」の将来的な機能強化に活用し、データ連携にとどまらない高度なデータ活用基盤としての展開を進めてまいります。

■特許技術の概要

企業や行政機関、研究機関では、システム障害やサイバー攻撃、設備故障、自然災害、異常気象など、さまざまなリスクへの対応が求められています。こうしたリスクに関する情報は、システム運用管理ツールやセキュリティ監視システム、各種センサーなどから収集されますが、それぞれ異なる形式や尺度で管理されているため、組織全体のリスク状況を統合的に把握・分析することが難しいという課題があります。

例えば、システム停止に関する情報は発生頻度や影響度として、サイバー攻撃の兆候に関する情報は検知日時や深刻度として報告され、また、気象については、温度、湿度、風力、雨量などによって示されるなど、データの表現方法や評価基準はさまざまです。そのため、異なるリスクを統合的に分析し、適切な意思決定につなげることは容易ではありません。

本特許は、こうした異種のデータを共通の形式へ正規化し、統合的に分析可能なデータへ変換することにより、異種データ間の連動とそれらを対象とした広範囲なAIの適用を実現する技術です。さらに、統合したデータをAIや機械学習モデルに適用することで、リスクの予測や意思決定支援に活用できる点を特徴としています。

技術の全体像は次の3つのステップで構成されます。

1．データの収集　

複数のシステムから異なる種類のリスク情報を収集します。例えばセンサーデータ、業務システムデータ（内部統制、コンプライアンス、セキュリティ情報など）、気象データ等、多様なデータを対象としています。

2．データの正規化

収集したデータを共通のルールに基づいて整え、比較・分析しやすい形へ正規化します。異なる形式や尺度のデータを統一的に扱い、一元的に分析可能にすることにより、複数システムにまたがる異種データを統合・連動可能にします。

3．分析・予測

統合データをAI・機械学習モデルに適用し、リスク予測、異常検知、優先順位付け、意思決定支援、警告通知などを実現します。

本技術の中核的な新規性は、異なるシステムやセンサーから取得した多様な異種データを共通形式へ正規化し、一元的に管理・分析することで、複数のシステムやセンサーにまたがるデータの統合・連動を可能にする点にあります。従来は形式や尺度の異なるデータを横断的に扱うことが難しく、それらを連動させてAIを適用することは困難でしたが、本技術により、統一ルールのもとで異種データを対象とした統合や、比較・評価が可能になります。

正規化を伴う異種データの統合・連動により、リスク情報の抜け漏れの防止や客観的な評価、データ活用の高度化など、新たな価値の創出を実現します。

なお、本特許では、具体的な活用例としてリスク管理領域を対象としていますが、本技術そのものはリスク管理に限定されるものではなく、異なる形式で管理されているデータを統合・分析可能な形へ変換する基盤技術として、幅広い分野への応用が期待されます。

■共同発明者コメント

清木 康（きよき・やすし）三谷産業 社外取締役

慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。慶應義塾大学（SFC）において、データマイニングやマルチメディア知識ベース、セマンティック・コンピューティング、AIの研究に取り組み、「5次元世界地図システム（5D World Map System）」の研究開発を主導した。現在、慶應義塾大学名誉教授。2021年より武蔵野大学データサイエンス学部長・教授に就任。現在はデータサイエンス研究科長、アジアAI研究所長、通信教育部国際データサイエンス学部の学部長も務め、情報科学関係の国際会議の委員長等を歴任している。

「企業活動では多様なシステムやセンサーから膨大なデータが生み出されています。しかし、それらの異種データ間の統合、特に、センサー系、AI計算系、出力系の連動による高度な分析・予測・発信を実現する仕組みは十分に確立されていません。本技術は、異なるデータを共通の基準で正規化し、それらを統合・連動させたAI環境を実現し、連結による新たな価値創出を目的として体系化したものです。今回の米国特許取得を契機に、センサー系、AI計算系、出力系の連動による意思決定の高度化や、事象予測の高度化が進むと考えています」

■Chalazaへの展開

当社が提供する「Chalaza」は、異なるクラウドサービス間のデータ連携を実現するツールとして、人事・労務領域を中心に導入が進んでいます。企業のDXが進展する中で、今後はデータを連携するだけでなく、蓄積されたデータを分析し、新たな価値創出や経営判断に活用したいというニーズが高まっています。

今回取得した特許技術は、異なる形式や尺度で管理されているデータを統合・分析し、活用可能なデータへ変換するものです。今後、本技術を活用することで、Chalazaが連携するさまざまな業務データの高度活用を目指します。例えば、人的資本データの分析、労務リスクの可視化、業務負荷の予測、組織状態の把握、バックオフィス業務の最適化など、データに基づく意思決定を支援する機能への応用を検討しています。これにより、企業のAI活用を支えるデータ統合基盤として、Chalazaの価値向上を図ります。

 

三谷産業は、このたび取得した米国特許を活用し、多様なデータの統合・分析による高度なデータ活用の実現を推進してまいります。今後も、企業のデータ活用やAI活用を支える基盤技術の開発を進め、お客さまの業務効率化やデータドリブンな意思決定に貢献してまいります。

■特許概要

発明名称	Risk Management System and Risk Management  Method
米国特許番号	US 12,602,638 B2
特許登録日	2026年4月14日
出願人	三谷産業株式会社、清木 康
発明者	清木 康、陳 幸生、森 浩一、深堀 俊彰、茂 知一、織田 吉兼

（補足情報）

【Chalazaについて】https://www.faas-chalaza.net/

三谷産業が開発した「Chalaza」は、ノーコードで世の中にあるさまざまなクラウドサービス同士をつなぎ、業務の効率化やデータ活用の促進を実現します。クラウドサービスごとに異なるデータの構造や形式などを「Chalaza」が変換して連携するため、一般的なデータ連携の開発や設定で必要とされるプログラミングのスキルが不要で、サービスポータル上の簡単な初期設定で連携を開始できます。また、初期費用0円・月額利用料1連携2万円からサービスを提供しており、従来のデータ連携におけるシステムコスト削減に寄与します。

 

【三谷産業グループについて】https://www.mitani.co.jp/

石川県金沢市で創業して98年、ベトナムで創業して32年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの６セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「もうすぐ創業100年を迎えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。
2026年3月期：連結売上高 117,531百万円／連結従業員数 3,569名