【政治×TikTok】studio15が「ショート動画完全攻略マニュアル」を公開。最初の数秒で心を掴み、支持を広げる

政治活動「三種の神器」を超える「ショート動画・SNS」活用術。公選法リスクを回避し、“ショート動画視聴率50％時代”に支持拡大へ

studio15株式会社

2026年1月30日 19時00分

TikTokを中心としたショートムービー（短尺動画）領域で広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15株式会社（スタジオフィフティーン、本社：東京都世田谷区、代表取締役：岩佐琢磨、以下 studio15）は、政治活動における情報発信を次世代へとアップデートするための戦略資料「【政治×TikTok】ショート動画戦略活用マニュアル」を公開いたしました。

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■背景：有権者の視線は「三種の神器」からスマホの数センチへ

2月8日（日）には第51回衆議院議員総選挙の投票が開始されますが、現代の政治や選挙活動が、SNSによって変化しつつあるのを感じている方も多いのではないでしょうか。

かつて政治の情報発信といえば、新聞、テレビ、そして選挙カーが三種の神器でした。もしくはジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）の「三バン」が必要とされます。

しかし、デジタルネイティブ世代が有権者の中心へとシフトする中で、その力学は劇的に変化しています。

各SNSの利用時間に占める動画の視聴割合は40％を超え（※1）、中でもショート動画の視聴割合はTikTokでは50%超、インスタグラムでも50%程度（※2）と、スマホ画面、特にショート動画は事実上の主戦場となっています。

本資料では、現代の政治活動において避けては通れない「ショート動画」の戦略的活用について徹底解説しています。

■有権者の心を掴むアルゴリズムと「冒頭3秒（1秒）」の技術

主なショート動画プラットフォームであるTikTokはフォロワー数に関わらず潜在的な支持層へAIが自動で情報を届けます。

本マニュアルでは、最初の3秒（最新の研究では冒頭1秒とも）で指を止め、政策の核心を伝えるための構成案や、マーケティングモデルに基づいた投票行動への設計術を網羅。

限られたリソースで最大の発信力を手に入れるための極意を凝縮しました。

■公職選挙法リスクの回避と信頼構築の正攻法

ショート動画の活用が広がる一方で、外部委託時の公職選挙法遵守や、生成AIによる偽情報対策など、新たな課題も浮き彫りになっています。

JIAA（日本インタラクティブ広告協会）やクリエイターエコノミー協会に加盟するstudio15の専門知見に基づき、法的・倫理的リスクを回避しながら、誠実な発信で有権者との信頼関係を築くための指針を提示しています。

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※1 出典：NTTドコモモバイル社会研究所（https://www.moba-ken.jp/project/lifestyle/20241021.html）

※2 出典：米センサータワー、世界の利用データ集計（日本経済新聞より）

＜studio15事業概要＞

TikTokを中心としたショートムービー（短尺動画）領域で広告代理店事業・プロダクション（事務所）事業を展開。2019年設立、所属クリエイターは300組、総フォロワー数は約1.4億人。これまでに美容・コスメ、ファッション、食品など300社超のTikTokプロモーションを支援。自社ショートドラマ「ドラマみたいだ」は累計5億回再生を記録するなど、Z世代に刺さるコンテンツ制作も得意としています。

また、TikTok Shopの公式パートナープログラムにおいて、「TikTok Shop Partner（TSP）」、「TikTok Affiliate Partner（TAP）」、そして「Creator Agency Partner（CAP）」「Independent Software Vendor（ISV）」の4種に認定されています。