家計簿の統計データから“生活 DX”を独自指数化、定期調査を開始

〜デジタル化が急拡大の「食」領域データ公開、コロナ以前より1.8倍に浸透〜

くふうグループにおいて、950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2021 年 12 月 8 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測するため独自の「 DX 指数」を公開しました。進化し続けるテクノロジーにより人々の生活が豊かになるとされる DX の浸透や影響力を、家計簿統計データを用いて定期的に調査してまいります。
第一弾として EC サイトやフードデリバリー等選択肢が拡大する「食」領域を対象に調査し、緊急事態宣言と密接に関連した生活 DX の現況が明らかとなりました。

▲「食」関連 DX 指数の変化推移

「食」領域においては、家計簿記録データの内「食費」*1を対象に抽出し、支出総額に占めるデジタル*2サービス利用率を「DX 指数」とし、2019 年 1 月より動向調査しています。現時点での推移をまとめたところ、2019 年の年間平均は約 1.6% だった DX 指数は、徐々に拡大傾向にあったものの緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年 4 月以降に急拡大し、2021 年 6 月には 2.9% まで上昇しおよそ 1.8 倍の伸びとなりました。全体として直近はやや落ち着きを見せながらも 2019 年 1 月を基準とした場合と比較し 1.5 倍程度の水準を維持しています。また、物理的な店舗での消費も減少傾向にはないことから、食費の微増トレンドが継続していると見られます。

▲フードデリバリーの変化率と新型コロナウイルス新規感染者数の推移 *3


また、これらを牽引した要素として大きかったフードデリバリーサービスを、2019 年 1 月を基準値とし新型コロナウイルスの新規感染者推移と照合したところ、概ね連動していることが分かりました。感染防止対策の観点も拡大の背景にあったと考えられ、感染者数の減少とともに利用頻度は低下しているものの、EC サイトと同程度のシェアに近づいており購買チャネルとして定着しつつあることから、今後の推移を注視してまいります。

※1「食」領域カテゴリは、家計簿 Zaim の支出カテゴリ「食費」から「その他」として登録されたものを除いたもの
※2 「デジタル」は総合 EC サイト、ネットスーパー、食品宅配、フードサブスクリプション、フードデリバリーが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義
※3 「フードデリバリーの変化率と新型コロナウイルス新規感染者数の推移」は関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に地域を限定

Zaim「生活 DX 指数」調査
利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手作業で登録した記録、ECサイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、今後エンターテイメントや教育領域等生活における各領域でのデジタル化を調査実施予定です。

Zaim では、利用者の暮らし変化を分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。

家計簿サービス「Zaim」 https://zaim.net

950 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」 https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。