【実証実験パートナー募集】デジタル技術による焼却ごみに混入した「プラスチックごみ」の識別・定量化

デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」

横浜市行財政局

横浜市では、2030年カーボンハーフ※1の実現に向けて、ごみ処理に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。これまで、焼却ごみに混入したプラスチックごみの可視化について「YOKOHAMA Hack!」を活用し、民間企業等の皆さまから提案いただいたアイデアをもとに、課題の整理、及び解決手段の検討を行ってきました。

このたび、混入したプラスチックごみを識別、定量化できることを検証する実証実験への参加者を募集します。

※1 温室効果ガス排出量を2030年度までに50%削減する目標(2013年度比)

応募方法の詳細はYOKOHAMA Hack!ホームページを参照ください。

URL:https://hack.city.yokohama.lg.jp/news/10027

※申込にはYOKOHAMA Hack!への登録が必要です。

背景

横浜市が排出する温室効果ガスのうち、約4割が「ごみ処理由来」であり、その大部分がルール違反として焼却ごみに混入したプラスチックごみの焼却によって発生しています。現在、プラスチックの混入状況は人の手作業や目視によって把握していますが、そこには大きな限界があります。

家庭系ごみの「組成調査」における課題

800ℓ(約100kg)分のごみ袋を破いて中身を取り出し、手作業で紙や生ごみ、プラスチック等に分類・重量測定を行っています。これらは7〜8人で約5時間を要し、1日1サンプルが限界です。そのため、地域別や月別の詳細な排出実態を十分に把握できていません。

(現在は各区1回/年 、合計で18回/年 実施)

事業系ごみの「搬入物検査」における課題

ベルトコンベアにごみを広げて目視で検査を行っていますが、1台あたり30分・人員4名が必要です。年間約20万台にのぼる搬入車両すべてを検査することは不可能であり、不適正なプラスチック混入に対する排出事業者への指導が十分に実施できていません。

展開検査装置
検査の様子

そこで、最新のデジタル技術で調査・検査の回数や頻度を向上することによって、市民や排出事業者への効果的な啓発・指導に役立てたいと考えています。

将来的に期待するごみの調査・検査方法

募集内容・検証項目

様々なごみが混ざった状態から、赤外線・X線を用いた計測技術や、AI・画像処理技術等を活用し、ごみの種類(特にプラスチック)を識別・定量化できる技術を募集します。

実証実験の検証項目

実験概要

件名

「プラスチックごみの可視化」にかかるソリューション提案募集

募集期間

2026年9月7日(月)~10月5日(月)

採択件数

最大3者(グループによる提案も可能)

実施場所(想定)

JFE横浜金沢マリンエネルギーセンター(資源循環局金沢工場)

スラグヤード等(屋内)

サンプル量

1回あたり約100kg(約800ℓ)提供

検証方法

手作業による分類・集計結果との差分比較 ほか

(測定条件・環境差の影響も考慮)

費用負担

実証実験に要する経費の一部について、100万円を上限に横浜市が負担

※「YOKOHAMA Hack!実証実験負担金取扱要綱」に基づく

YOKOHAMA Hack!

横浜市ではDX推進の取組として、行政の業務やサービスにおける課題(ニーズ)と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術(シーズ)をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を運営しています。

YOKOHAMA Hack! Webサイト

https://hack.city.yokohama.lg.jp/

お問い合わせ先

(ごみの調査・検査に関すること)

・家庭系ごみの「組成調査」

 資源循環局政策調整課担当課長 山本 Tel:045-671-4568

・事業系ごみの「搬入物検査」

 資源循環局事業系廃棄物対策課長 今井 Tel:045-671-4104

(YOKOHAMA  Hack!に関すること)

 行財政局行政マネジメント課担当課長 田中 Tel:045-671-2112

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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

横浜市行財政局

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URL
-
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
電話番号
-
代表者名
原田 浩一郎
上場
未上場
資本金
-
設立
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