New Relic、「2026 オブザーバビリティ予測レポート」日本語版を発表 深刻なITシステム停止 による企業の損失は年間7,400万ドルと判明
ITシステム停止への対処が不十分であると、迅速なデプロイによって得られた効果が緊急対応によってひそかに相殺され、「見せかけの高速化」が発生
AIの導入がオブザーバビリティへの投資を牽引する最大の要因となっている一方で、企業のAIエージェントのうち4分の1が未監視のまま実運用
デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都中央区、以下「New Relic」)は本日、「2026 オブザーバビリティ予測レポート」日本語版を発表しました。
本レポートは、AI時代におけるオブザーバビリティの現状を取り上げたレポートです。24カ国、12業界のエンジニアリング・IT分野のリーダーと実務担当者2,575名を対象に実施したアンケート調査に基づき、オブザーバビリティへの投資に影響を与える主な重点分野、課題、傾向を取り上げています。今回の調査で特に注目すべき点として、AI監視やAIを活用したオブザーバビリティ機能の利用が拡大しているにもかかわらず、依然として深刻なITシステム停止が頻繁に発生し、多大なコストを生じさせていることが、データから明らかになっています。
システム停止に伴うコストは前年とほぼ横ばい
調査対象企業における深刻なシステム停止による損失は年間7,400万ドルに上り、1時間あたり平均185万ドル、システムの復旧が1分長引くごとに平均3万833ドルが失われることになります。このコストは前年の7,600万ドルからわずかに低下していますが、深刻なシステム停止の発生頻度は高止まりしており、週1回以上発生していると答えた回答者は36%に上ります。深刻なシステム停止がまったく発生しないと回答した組織は、わずか15%でした。深刻なシステム停止を検知するまでの時間は平均41分、解決までの時間は平均54分でした。障害の原因として最も多く挙げられたのは、サードパーティやクラウドプロバイダーの障害で、ネットワーク障害、ソフトウェア変更のデプロイがそれに続きます。
システム停止や手作業がエンジニアのリソースを奪い、「見せかけの高速化」を引き起こす
運用上の負担により、技術的なリソースをイノベーションに振り向けられない状況が続いています。その結果、組織が新しいコードを迅速にデプロイしても、ダウンタイムや緊急対応によって生産性向上の効果が気付かないうちに相殺されるという「見せかけの高速化」が生じています。エンジニアの回答によると、障害対応が業務時間の37%を占めており、この割合は昨年の33%から、わずかに増加しています。さらに、障害の把握を依然として手作業による確認や顧客からの苦情といった非効率な方法に頼っている組織は、全体の42%を占めています。調査対象企業のうち、AIOpsをすでに導入している企業は36%で、1年以内の導入を計画している企業は35%でした。
AIエージェントの4分の1が未監視のまま稼働しており、AIアプリケーションを監視している企業は半数にとどまる
昨年に引き続き、AIの導入はオブザーバビリティへの投資を牽引する最大の要因となっています。AI生成コードによってオブザーバビリティが不可欠になると考えている回答者は83%に上るものの、実際にAIアプリケーションのオブザーバビリティを導入しているのは半数弱(47%)にとどまっています。こうした共通認識があるにもかかわらず、25%の組織がAIエージェントを未監視のまま実運用しています。オブザーバビリティを導入せずに、コーディング、設定変更、インフラストラクチャ管理をエージェントに任せることは、インシデントの発見を顧客に委ねるようなものです。
エージェントを監視している組織は、オブザーバビリティ投資でより高いROI(投資収益率)を獲得
オブザーバビリティを活用して本番環境でAIエージェントを監視している組織は、オブザーバビリティへの投資から大幅に高いリターンを得ています。AIエージェントを積極的に監視している組織のうち、オブザーバビリティへの投資から3倍以上のリターンを得られたと回答した割合は42%に上ります。この割合は、AIエージェントを導入したものの、オブザーバビリティツールによる監視を行っていないと答えた組織(21%)の2倍に相当します。全体としては、本番環境でエージェントを監視している組織の約4分の3(73%)が、オブザーバビリティへの投資から2倍以上のリターンを得られたと回答しています。このデータは、組織がエージェンティックAIを本番環境で大規模に展開するうえで、オブザーバビリティが重要な基盤となりつつあることを示しています。
オブザーバビリティへの投資が拡大する中、明確なROIを実現
オブザーバビリティに投資している組織の圧倒的多数が、実際にリターンを得ています。76%が1倍以上のプラスのリターンを得たと回答し、3倍以上のリターンを得た組織は4分の1以上(26%)、少数ながら5~10倍のリターンを得たと答えた組織もありました(5%)。リターンに見合う形で、投資額も増加しています。今後12カ月間でオブザーバビリティ投資の増加を見込んでいる企業は、72%に上ります。オブザーバビリティがもたらすROIは金銭的なリターンだけではありません。オブザーバビリティの導入効果として、組織の70%が問題や障害の平均検知時間(MTTD)の短縮を挙げ、69%が平均解決時間(MTTR)の短縮を挙げています。
AIコーディング時代に加速するOpenTelemetryの普及
OpenTelemetry(OTel)とは、AI生成コードを観測可能にするための標準規格です。OTelに標準化済み、移行中、またはテスト中と答えた組織は、全体の約4分の3(73%)に上ります。OTelの採用を見送っていると答えたのは、わずか2%でした。
New Relic チーフテクニカルストラテジスト ニック・ベンダースのコメント
「今年のデータが示す結果は極めて明確です。システム停止が企業にもたらすコストは依然として年間数百万ドルに上っており、AIによってソフトウェアの開発やリリースがさらに加速する中でも、このコストは今後も続くと予想されます。AIを活用することで、より多くのコード、アプリケーション、サービスを作成できるようになった一方で、出力の増加に伴って不具合が発生する可能性も高まっています。しかし、調査データからは、今後進むべき明確な道筋も見えてきます。AIエージェントを監視している組織では、そうでない組織と比較して、オブザーバビリティ全体への投資から3倍のリターンを得ている割合が2倍になっています。運用の可視性のギャップを解消することで、AIのメリットを最大限に引き出せるようになります」
「2026 オブザーバビリティ予測レポート 」日本語版は、本日から無料でダウンロード可能です。レポート全文はこちらからご覧いただけます。
レポートの調査方法
New Relicは、Enterprise Technology Research(ETR)と共同で、南北アメリカ、アジア太平洋、欧州の24カ国、12業界のIT・エンジニアリング分野のリーダーと実務担当者2,575名を対象にアンケート調査を実施しました。回答者は経営幹部、管理職、実務担当者など多岐にわたります。この調査は、2026年4月と5月に実施されました。
■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20261116
■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jp をご覧ください。
■オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー(メトリクス、イベント、ログ、トレース)を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間(MTTR)の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
