メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を展開するインターメスティック、「帳票DX for SmartHR」を採用

人事データを活用し、年間約600枚の就労証明書発行を自動化

オプロ

株式会社オプロ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:里見 一典、以下「オプロ」)は、メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を展開する株式会社インターメスティック(本社:東京都港区、代表取締役社長:上野 博史、以下「インターメスティック」)において、クラウド帳票サービス「帳票DX for SmartHR」が採用されたことをお知らせいたします。

今回の導入により、インターメスティックは、「SmartHR」上の人事データを活用し、年間約600枚の就労証明書発行をデジタル化します。これにより、特定の時期に集中する人事労務部門の業務負荷を軽減するとともに、印刷・郵送コストの削減とより迅速な従業員対応を実現します。

導入の背景

全国に店舗を展開し、多くの従業員を抱えるインターメスティックでは、就労証明書をはじめとする各種証明書の発行業務が継続的に発生しています。

特に保育園の入園申し込み時期など、春と秋のシーズンには申請が集中し、人事労務部門における大きな業務負荷となっていました。就労証明書は、従業員が居住する全国の自治体ごとにフォーマットが異なるため、これまでは手作業でのデータ転記や内容確認に加え、作成した書類を印刷し郵送する手間とコストが課題となっていました。

同社では人事労務ソフト「SmartHR」の活用を進めていますが、蓄積された人事データを各自治体固有のフォーマットへ正確かつ迅速に反映させるため、柔軟な帳票出力が可能な「帳票DX for SmartHR」の導入に至りました。

「帳票DX for SmartHR」採用による期待効果

「帳票DX for SmartHR」の導入により、以下の効果が期待されます。

特定時期の事務工数を大幅に圧縮

1枚あたり10分要していた手作業を自動化。年間約100時間相当の工数を削減し、特定の時期に重なる事務負担を軽減します。

郵送コストの削減

紙での郵送からファイル送信に切り替えることで、これまで発生していた印刷代や郵送費用を削減します。

書類発行のリードタイム短縮

データの自動連携により、申請から発行までの時間を短縮。提出の締め切りを控えた従業員に対し、より迅速な対応が可能になります。

正確性の向上と属人化の解消

各自治体で異なる複雑なレイアウトへの転記ミスを防止。専門的な設定を必要とせず、誰でも正確な帳票を出力できる体制を構築します。

オプロは今後も、人事労務分野における帳票業務のDXを支援し、バックオフィス部門の生産性向上に寄与してまいります。

帳票DX for SmartHRについて

「帳票DX for SmartHR」は、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」に登録されている従業員情報や給与明細情報などを、就労証明書や各種人事労務帳票として出力できる連携サービスです。

帳票のテンプレート選択や出力操作をシンプルに行えるため、専門的な設定を必要とせず、帳票業務の効率化を実現します。

・サービスサイト:https://www.opro.net/service/formdx/smarthr/

株式会社オプロ

オプロは「make IT simple」のミッションのもと、お客様の新たなビジネスや価値の創出を支援します。「Less is More」を開発指針とし、データオプティマイズソリューション・セールスマネジメントソリューションを通して最適なサービスを提供しております。そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスを更に進化させてまいります。

https://corp.opro.net/

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会社概要

株式会社オプロ

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URL
https://corp.opro.net/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング9F
電話番号
03-3538-6510
代表者名
里見 一典
上場
東証グロース
資本金
4億3581万円
設立
1997年04月