顧客企業272社、28.8万人のメンタルデータを分析 従業員のウェルビーイングと生産性の相関が明らかに

「ウェルビーイングと仕事のパフォーマンスにおける相関」分析

企業の生産性向上に向けたソリューションを提供する株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区上目黒、代表取締役社長:鳥越 慎二）は2022年10月、「ウェルビーイングと仕事のパフォーマンスにおける相関」に関するデータ分析を行いました。その結果、従業員の総合ウェルビーイング偏差値※１と生産性の間には中程度から大きな相関関係があることが明らかになりました。企業規模別では従業員数100人未満または2,000人以上の企業で相関が高く、特に従業員数50～99人の中小企業が最も相関が高いことが分かりました。

■分析の背景
新型コロナウイルス禍においてワークスタイル・ライフスタイルが変化しました。さらに今後は人的資本情報開示の義務化に伴い、企業の健康経営や従業員のウェルビーイングに対する関心はより一層高まっていくものと想定されます。こうした中、従業員のウェルビーイング実現による企業・個人双方のメリットに関する理解を深めていただくため、アドバンテッジリスクマネジメントでは業界随一の導入実績と20年以上にわたる研究を基盤にこれまで蓄積されてきたデータを活用し、ウェルビーイングと生産性の相関について分析を行いました。

■分析の手法と結果
本分析では、当社のストレスチェックサービス「アドバンテッジ タフネス」を利用している顧客企業のうち、労働生産性を評価する指標「WHO-HPQ」を測定している272社、288,388人分のデータ※2を取り扱いました。総合ウェルビーイング偏差値と仕事のパフォーマンスを示すWHO-HPQの企業ごとの平均値について散布図に示し、相関係数を算出しました。
「WHO-HPQ」とは、WHOが開発した、従業員のプレゼンティーイズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態）を測る指標です。海外におけるエビデンスも豊富かつ日本語訳版での妥当性が検証されていることから広く活用されています。
なお相関係数は、-1から1の間の値をとり、絶対値が1に近いほど相関が強く、逆に0に近くなると相関が弱いという解釈になります。0.1以上が「小」、0.3以上が「中」、0.5以上が「大」の相関関係があるといえます。
こうした分析により、以下の結果が得られました。

※1:「アドバンテッジ タフネス」における、ストレス反応やワークエンゲージメント、仕事や家庭生活における満足度、生活習慣などウェルビーイングを構成する要素(以下表)を当社独自に定義し、データをまとめたもの
※2: 「アドバンテッジ タフネス」のうちスタンダードおよびプレミアムプランにおけるデータ

 

結果①全企業：ウェルビーイング偏差値と仕事のパフォーマンスの関係を示した散布図
相関係数は0.59（指標に不足がない企業に限定した場合は0.45）。中程度から大きな相関関係が明らかに

 

全企業を対象とした散布図では、相関係数は0.59（指標に不足がない企業に限定した場合は0.45）となり、中程度から大きな相関関係が見られました。

結果②企業規模別：ウェルビーイング偏差値と仕事のパフォーマンスの関係を示した散布図
従業員数100名未満、または2,000名以上の企業で相関が高く、特に50-99名が最も高い

 

企業規模別の散布図では、規模ごとに相関関係の大きさに違いが見られました。
最も相関係数が大きかったのは従業員数50～99人規模の企業で、0.86と高い相関係数となりました。

■結果についての考察
アドバンテッジリスクマネジメント調査研究部 上級研究員・土屋政雄
今回、ウェルビーイングと生産性について相関関係が示されたことは大きな成果だと感じています。なぜなら、多様な企業規模や業種を含んだこのサンプルサイズでウェルビーイングとWHO-HPQによる生産性との関連を検討したデータは、筆者の知る限りでは世界でも類をみないからです。アドバンテッジリスクマネジメントのサービスは多くの企業様で導入いただいており、顧客企業272社、288,388人分の豊富なデータを活用したこの結果は、社会に還元できる重要なメッセージを含んでいると考えられます。ただし、多側面の指標でウェルビーイングを定義しているため、ソーシャルキャピタルや生活習慣などの指標が不足している企業の結果が十分に反映されていない課題もあり、指標や分析の精緻な検討を引き続き検討していく必要もあります。
今回の分析では、従業員数50～99人規模の企業でウェルビーイングと生産性の相関指数が最も大きいことが明らかになりました。相関ですので因果関係までは分からないものの、この解釈の一つとして、上記の従業員規模では健康経営やウェルビーイングに関する施策が全社に行き渡りやすいサイズであり、結果が生産性にも表れやすいという可能性も考えられます。一方、同様の規模の企業で健康経営や従業員のウェルビーイングに取り組んでいる企業は多くないのが現状です。日本企業の9割は中小企業です。健康経営やウェルビーイングの推進は、今後の日本経済成長のために欠かせないものとなるでしょう。また、企業が優秀な従業員を確保・育成していくためにも、経営にウェルビーイングの概念を入れていくことは重要です。今回の調査結果が、持続可能な成長を目指す企業のよりよい経営方針や判断につながっていくことを願います。

当社顧問 石川 善樹氏
ウェルビーイングと生産性の関係は、2つの方向性が考えられます。
一つは、「ウェルビーイングの悪化が生産性の悪化につながる」というものです。この考え方は直観的にも受け入れやすい方向性です。ゆえに、例えばある企業の中長期的な企業価値を考える上で、重要な非財務指標として「ウェルビーイングは悪化していないか」という観点で銀行や投資家なども注目し始めています。
もう一つは、「ウェルビーイングの改善が生産性の向上につながる」というものです。こちらはすでに欧米などの研究結果から一定の支持が得られているものの、なぜ生産性の向上に至るのか、直観的には受け入れられにくい方向性でした。
今回の調査結果は、特に後者の仮説が支持され得るもので、意義あるデータと考えられます。
もちろん、今後ますますの検討は必要になりますが、ウェルビーイングの悪化を防ぐだけでなく、ウェルビーイングを向上させることが、中長期的に見た企業価値向上につながるのだということを示す、まずは第一歩が踏み出せたと評価できます。

■アドバンテッジ タフネスについて
主力商品のストレスチェックサービスです。企業や個人にとってのマイナス要因であるメンタルヘルスの問題可視化にとどまらず、エンゲージメントも併せて測定します。結果から見えた企業や個人の課題に対する解決策もワンストップで提案するため、「ストレスチェックのやりっぱなし」という状態を防ぎ企業・個人の確実な生産性向上をかなえます。メンタルヘルスとエンゲージメントの2軸で状態を測定することで、個人と組織の現在の状態をより正しく把握する点が特徴です。また、業界シェアNo.1、国内最大級のデータ保有数を誇り、レポートでは導入企業様の全国/業界での順位や偏差値をお知らせします。
（URL: https://www.armg.jp/mhlw/at/）

■アドバンテッジリスクマネジメントについて
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業しました。2002年からは日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定されました。(現 東証プライム銘柄)
現在はEAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・　育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業を拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざしています。
（URL: https://www.armg.jp/）