国土交通省の地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS」でWill Smartの提案2件が採択

～コミュニティバス・地域鉄道の業務DXを通じて、持続可能な地域交通の実現へ～

株式会社Will Smart

2026年7月16日 11時00分

「移動」を支えるテクノロジー企業として地域交通インフラの課題解決に取り組む株式会社 Will Smart（東京都江東区代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart）は、国土交通省が推進する地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」の2026年度プロジェクトにおいて、株式会社日本旅行（東京都中央区　代表取締役社長：吉田圭吾、以下日本旅行）との共同提案による2件のプロジェクトが採択されました。採択されたのは、「コミュニティバスキットの社会実装プロジェクト」および「地域鉄道業務DXのための業務システムの技術実証プロジェクト」です。

地域住民の移動を支えるコミュニティバスと、観光・地域間移動を支える地域鉄道。それぞれが抱える業務課題に対し、Will Smartはデジタル技術を活用した業務DXを推進し、持続可能な地域交通の実現に貢献してまいります。

■地域交通を取り巻く課題

人口減少と担い手不足が進む地方部では、バスや鉄道の減便・廃止が相次ぎ、地域の暮らしや観光を支える移動インフラの維持が大きな課題となっています。

一方で、交通事業の現場では、いまなお紙や手作業による業務が多く残っており、限られた人員で運行管理や情報更新、各種調整業務を担う負担も大きくなっています。

今回採択された2つのプロジェクトは、こうした交通現場の業務そのものをデジタル技術で支え、持続可能な地域交通の実現につなげることを目指すものです。

■採択プロジェクト①：コミュニティバスキットの社会実装プロジェクト

全国の多くの中小バスやコミュニティバスでは、ダイヤ・運賃管理や運行実績の集計、GTFS（公共交通の標準データ形式）への対応など、多くの業務が紙やExcelによる手作業で行われています。限られた人員・予算での運営が続く中、業務負担の増加やデータ整備の遅れが課題となっています。

Will Smartは2025年度、国土交通省の「Project LINKS」およびCOMmmmONSの連携プロジェクトとして「コミュニティバス運行支援キット」を開発しました。運行計画・実績集計・車両動態管理・GTFSデータ作成までを一体化したクラウド型ツールで、専用端末や高価なサーバを必要とせず、小規模自治体やバス事業者でも導入しやすい設計となっています。

愛知県刈谷市・長崎県平戸市での実証では、対象業務で20〜60%の業務時間削減が見込まれるなど、業務効率化の効果を確認しました。

2026年度は、本キットの社会実装を本格化し、UI/UXの改善やダイヤ編成支援機能などを強化するとともに、複数地域での実証を通じて導入モデルを確立し、全国展開を目指します。

■採択プロジェクト②：地域鉄道業務DXのための業務システムの技術実証プロジェクト

地域鉄道では、約8割が赤字とされる厳しい経営環境の中、乗車券の販売・在庫管理をはじめ多くの業務が紙やExcelで運用されています。また、インバウンド需要を取り込むための販売基盤も十分とは言えない状況です。

本プロジェクトでは、企画乗車券や観光列車などを対象に、共同直販やOTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）等での販売に対応できる共通販売システムの構築を目指します。これにより、販売チャネルの拡大や在庫管理の効率化、販売手数料や運用コストの削減を図ります。

日本旅行との共同提案により、システム開発と販路開拓を一体で推進し、地域鉄道の持続可能な運営を支える基盤づくりを進めてまいります。

■今後の取り組みについて

Will Smartは、地方部におけるモビリティ社会の実現を目指し、地域交通の課題解決に継続して取り組んでまいりました。今回得られる知見を特定の地域にとどめず、同様の課題を抱える全国の地域へ広く展開し、日本旅行をはじめとするパートナー企業との連携のもと、持続可能な地域交通の実現に貢献してまいります。プロジェクト①では2026年度内に複数地域への展開と標準ガイドラインの公開を目指します。プロジェクト②では地域鉄道の乗車券販売デジタル化に向けた共通システムの開発・実証を進め、インバウンド向け販路の拡大とその持続的な発展に寄与してまいります。

（参考）地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」とは

「COMmmmONS（コモンズ：Code for Mobility Common Society）」は、国土交通省が2025年度から推進する地域交通DXプロジェクトです。アプリ・データ・業務プロセスがそれぞれ個別に発展し連携していない「個別最適化」の課題に対し、サービス・データ・マネジメント・ビジネスプロセスの4つの観点から、デジタル活用のベストプラクティスの創出と標準化、その横展開を進める取組です。地域交通法の改正とも連動し、共同化・協業化や輸送資源のフル活用を後押しします。