妊娠SOS相談窓口の拡充に向け支援先を決定

コロナ禍で急増した妊娠相談に対応

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、2020年7月21日～8月21日にかけて、NPO等を対象とした助成事業を募集し、この度、NPOや乳児院など12団体に対して支援を行うことを決定しました。本助成事業を通じて、①虐待死の予防　②妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築　③母子の健康の保障　④子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）　を目指します。

• 支援決定団体

 

• ​事業期間

2020年10月13日　～　2022年3月31日
 

• 支援する事業

妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充
 

• ４．主な応募条件

・相談窓口は電話だけでなくSNSやメールを受け付けること
・必要に応じて病院・市役所等への付き添いを行うこと
・相談員、社会福祉士、助産師などの専門職を配置していること　　
等を応募条件としました。
 

• 背景：コロナ禍で妊娠相談が急増、社会の援助は不十分

新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉に学校が休校となった中、中高生からの妊娠相談が増加しました。妊娠SOS相談窓口を運営している特定非営利活動法人ピッコラーレによると、2020年４月の相談件数が前年同月比で約1.5倍となりました。相談の手段はメールやSNS等によるものが増加しています。

一方で、各自治体が行っている妊娠SOS相談窓口は、開設時間が限定的であったり、医療機関への付き添い支援がないなど、量的にも質的にも相談窓口の体制が不足しているのが現状です。
 

• 目的：「思いがけない妊娠」からの虐待死を防ぐために

日本における虐待死はここ数年、年間50件ほどで推移していますが、うち約半数は0歳児が占めています。こうした事件の背景には「思いがけない妊娠」や「妊婦検診未受診」があることが多く、思いがけない妊娠をした女性が、社会的孤立を深めていったことが想像できます。

そこで日本財団は、一人で悩む女性に寄り添い、適切な支援につなぐため、この度「妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成」を開始することとしました。本助成事業では、①虐待死の予防　②妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築　③母子の健康の保障　④子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）　を目指します。
 

• 目指す姿：窓口運営に助成、数年間で相談実績を積み都道府県からの受託を目指す

本助成事業では、相談窓口の立ち上げや既存の相談窓口体制の拡充のための費用を、補助率80％以内、2000万円を上限に助成します。助成により相談窓口を運営し、相談実績を積むことで、3年以内に都道府県等からの受託を目指します。