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シービーアールイー株式会社
会社概要

CBRE、パンパシフィックインターナショナルホールディングスが開発した『道玄坂通 dogenzaka-dori』のリーシングマネジメント業務、運営管理セットアップ業務、プロパティマネジメント業務を受託

~ 開発案件で培った知見や経験を活かし、リーシング活動からプロパティマネジメントまでをトータルサポート ~

CBRE

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、このたび、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下 PPIH)が開発・運用を手掛ける 『道玄坂通 dogenzaka-dori』の「リーシングマネジメント業務」、「運営管理セットアップ業務」、「プロパティマネジメント業務」をサポートしていると発表しました。

CBREは、PPIHから委託を受け、ショップ、オフィス、ホテルの3 セクターから構成される大型複合施設の2~10階を占める、1フロア526.42坪のオフィス区画の ①「リーシングマネジメント業務」 a)賃貸条件設定の助言  b)競合物件の検証  c)ターゲット企業の選定とアプローチ  d)リーシングツールの企画制作  e)リーシング活動の実施  ②「運営管理セットアップ業務」 a)管理運営計画の立案b)賃貸契約書等の作成c)ビル仕様各種基準書の作成d)工事申請書・申請フローの設定e)建物管理業務仕様の策定③「プロパティマネジメント業務」 a)建物管理統括補助業務  b)緊急対応業務  c)テナントリレーション業務  d)修繕・資本的支出関係業務  e)会計・出納業務に関する業務に携わりました。


「リーシングマネジメント」では、当社の圧倒的な質・量のオフィスビルのデータベースに基づいたマーケティング、50年以上にわたる業界実績と蓄積されたクライアントデータベースに基づいたターゲティングを行い、オフィスリーシングチームと連携し、最適なテナント誘致戦略を策定・実施しました。また、これまで培ってきた他の仲介会社や信託銀行等との幅広いコネクションを活かし、テナント誘致を行いました。オフィス区画である2~10階の計9フロア(募集面積の合計は4,117.44坪  )の募集フロアについては、本格的なリーシング活動を2022年4月より展開し、コロナ禍でありながらも、施設開業時には、5フロアのテナントの誘致に成功し、そして、2024年1月31日に全てのテナントの成約に至りました。


また、「運営管理セットアップ業務」では、施設開業までの運営管理面のセットアップ業務として施設オーナーの目線に立った事業計画に沿う、管理コストと品質・仕様の精査を提案し、館内規則や貸方基準等のビル運営に必要な書類等の準備、テナントの入居調整業務を行いました。「プロパティマネジメント業務」においては、テナント・ビルディング・テクニカル マネジメントを通じて、ビル収益の向上、テナントの満足度、BM業務品質の向上、運営管理の効率化を図ることで、施設オーナーに対して、不動産価値の最大化をサポートいたします。


CBRE  ランドロードレプリゼンテーション アソシエイトディレクターの本間 和徳は、「渋谷の新たなランドマークとなる大型施設プロジェクトに携われたことを嬉しく思います。本プロジェクトについては、開発の初期段階からご依頼いただきましたので、オフィスリーシング、コンサルティング、プロパティマネジメント、テクニカルサービスなど、社内の他部署と専門プロジェクトチームを組成し、クライアントのテナント賃貸事業における収益の最大化をサポートすることを目指し、早期リースアップや長期的な安定稼働、最適な維持管理・運営を実現できるよう、CBREワンチームで取り組みました。結果、2024年1月にはリースアップを達成することができました。本プロジェクトの経験を活かし、今後も施設オーナーや投資家に対して付加価値の高いサービス提供を目指して参ります」と述べています。


CBREは、エリアのランドマークとなるような開発プロジェクトに携わることで、事業用不動産の投資家やオーナーが必要とするマーケティング・リーシングサービスからプロパティマネジメントまで、多岐にわたるサービスの提供を通じて、エリアの発展や活性化に貢献できるよう、取り組んで参ります。


<プロジェクト概要>

CBRE担当部署: 

●ランドロードレプリゼンテーション

●プロパティマネジメント本部          

企業名:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス               

施設名:道玄坂通        

所在地: 東京都渋谷区道玄坂2-25-12    

最寄り駅:山手線 渋谷駅 徒歩5分、東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩5分    

竣工時期:2023年3月31日

規模:地上28階 地下1階              

構造:鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造         

基準階面積:526.42坪 / 1,740.24㎡            

延床面積:12,674.26坪 / 41,899.10㎡              

CBRE業務

●リーシングマネジメント業務

業務受託契約日:2020年8月7日   

●運営管理セットアップ業務

業務受託契約日:2020年8月7日

●プロパティマネジメント業務

業務受託契約日:2023年4月1日

写真:エントランス(上段)、内観(中段)、エレベーターホール(下段)


■リーシングマネジメント業務(ランドロードレプリゼンテーション)に関するお問合せ先

シービーアールイー株式会社

ランドロードレプリゼンテーション部 梅原 一徳

kazunori.umehara@cbre.co.jp   M080-1105-3218

 

■プロパティマネジメント業務に関するお問合せ先

シービーアールイー株式会社
プロパティマネジメント本部 ビジネスデベロップメント 田村 正彦

masahiko.tamura@cbre.com   M090-2236-3321


CBREランドロードレプリゼンテーションについて

事業用不動産賃貸の専門スタッフが、CBREの多様なサービスラインを横断するプロジェクトチームを組成し、オフィスのリースアップ(満室稼働)および 利益の最適化を目的としたサービスを提供しています。充実した事業用不動産データベースに基づいて、テナントが求める設備スペックや移転トレンドを分析し、戦略的リーシングプランを提言する取組みは、これまでの国内不動産サービスの枠を超え、多くの不動産オーナー、投資家に評価されています。また、CBRE の培ったリーシングノウハウを活かした商品企画を通じて、建物の建築段階からリースアップまで、不動産開発に関するコンサルティングも実践します。


CBREプロパティマネジメントについて

CBRE プロパティマネジメントチームは、総合的な不動産管理のあらゆる側面で協力し、お客様の資産およびポートフォリオの最適化をお手伝いします。我々はチームの規模と実績を強みとして、お預かりした不動産の収益・資産の両側面から資産価値の最大化に努めます。また、多様な市場や極めて困難な環境にある不動産においても戦略的な手段と最先端のソリューションを提供します。


CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan


CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2022年の売上ベース)。全世界で約115,000人の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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https://www.cbre.co.jp/services/manage-properties-and-portfolios/landlord-representation
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会社概要

シービーアールイー株式会社

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URL
https://www.cbre.co.jp/about-us/corporate-profile
業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル21F
電話番号
03-5288-9283
代表者名
辻󠄀貴史
上場
海外市場
資本金
7億7100万円
設立
1970年02月
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