『大学パワーランキング』が「法科大学院の司法試験 合格コスパランキング」を発表　日本国内の法科大学院を対象にした2026年調査レポート

1位は京都大学法科大学院（指数30.93）。TOP10は国立が独占、私立の最上位は早稲田大学の11位、学費が最も低い福岡大学が12位に

ポップコーン株式会社（本社：東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-5 ミサワビル601、代表取締役：大澤 陽平、URL：https://ppcn.co.jp/）は、webメディア「大学パワーランキング」にて『法科大学院の司法試験「合格コスパ」ランキング【2026年最新版】』を公開しました。法務省が公表した令和7年司法試験の法科大学院別合格率と、各法科大学院が公式サイトで公表する2026年度の学生納付金（法学既修者コース2年間）を組み合わせ、学費100万円あたりの合格率を「コスパ指数」として算出したものです。対象30校のうちTOP10は国立法科大学院が占め、1位は合格率58.45%の京都大学法科大学院（指数30.93）でした。私立の最上位は早稲田大学法科大学院の11位、学費2年合計155万円と私立で最も低い福岡大学法科大学院が12位に入っています。

『大学パワーランキング』URL：https://powerranking.jp/

調査概要

・調査内容：法科大学院の司法試験合格率と学費を組み合わせた「合格コスパ」ランキング
・調査手法：法務省「令和7年司法試験の結果について」の「法科大学院等別合格者数等」（2025年11月11日公表）から各校の受験者数・最終合格者数・合格率（受験者ベース、修了者と在学中受験者の合計）を取得。学費は各法科大学院・大学の公式サイトに掲載された2026年度の学生納付金から、法学既修者コース2年間の「入学金＋（授業料＋必須納付金）×2年」を算出。コスパ指数＝合格率（%）÷学費2年合計（百万円）
・調査時期：2026年9月
・調査対象：令和7年司法試験の最終合格者数10人以上または受験者数30人以上で、2026年度に学生募集を行っている法科大学院30校（国立14校、公立2校、私立14校）
・対象年：令和7年（2025年）司法試験。学費は2026年度入学者向けの掲載額
・表示単位：合格率は小数第2位まで、学費は円、コスパ指数は小数第2位まで
・注記：国立は標準額（入学料282,000円、授業料804,000円/年）で統一。公立は自治体外居住者の入学料、私立は他大学出身者の額を採用。校友会費・保険料などの諸会費、奨学金・減免は含まない。指数が同値の場合は合格率、次いで合格者数の多い順。予備試験ルートは対象外。閾値未満の12校と2023年度以降学生募集を停止している1校は参考扱い

ランキング詳細

第1位　京都大学法科大学院（合格率58.45%、学費2年合計1,890,000円、指数30.93）
受験者219人のうち128人が合格し、合格率58.45%は全法科大学院で最も高い水準でした。在学中受験者の合格率は77.78%（126人中98人）です。国立標準額の学費で最高の合格率を出しているため、指数でも首位となりました。

第2位　東京大学法科大学院（合格率50.00%、学費2年合計1,890,000円、指数26.46）
受験者232人のうち116人が合格し、合格率は50.00%でした。学部の授業料は令和7年度以降の入学者から642,960円に改定されましたが、法科大学院の授業料は804,000円のままで、改定の対象になっていません。

第3位　一橋大学法科大学院（合格率47.66%、学費2年合計1,890,000円、指数25.22）
受験者128人のうち61人が合格し、合格率は47.66%でした。法科大学院生向けに月額50,000円の学内奨学金3制度（各1年間、2名以内・2名程度・5名程度）を設けています。

第4位　東北大学法科大学院（合格率43.36%、学費2年合計1,890,000円、指数22.94）
受験者113人のうち49人が合格し、合格率は43.36%でした。在学中受験者の合格率82.76%は対象30校で最高です。入学者選抜試験の成績が上位の合格者に、入学料と初年度の授業料に相当する額（2026年度の給付予定額は108万6千円）を給付する奨学生制度があります。

第5位　神戸大学法科大学院（合格率41.18%、学費2年合計1,890,000円、指数21.79）
受験者136人のうち56人が合格し、合格率は41.18%でした。2026年度の募集人員は合計80名で、法学未修者コース20名程度、法学既修者コース60名です。

第6位　北海道大学法科大学院（合格率35.14%、指数18.59）　入学試験の成績のみで入学料・初年度授業料を免除する成績優秀者特別免除制度を毎年度、入学定員の1割程度に適用。

第7位　九州大学法科大学院（合格率30.95%、指数16.38）　令和7年度の日本学生支援機構奨学金は第一種・第二種とも申請者全員が採用。

第8位　千葉大学法科大学院（合格率29.63%、指数15.68）　授業料減免は令和7年度に延べ50名、遠方出身の女性学生向け住居費補助（最大月2万円）。

第9位　大阪大学法科大学院（合格率28.57%、指数15.12）　合格者48人。令和8年度入学者から専門実践教育訓練給付金の対象。

第10位　名古屋大学法科大学院（合格率28.57%、指数15.12）　合格者32人。授業料免除は各期の約半額相当、既修者課程は専門実践教育訓練給付金の指定講座。

11位以下では、早稲田大学法科大学院（合格率46.15%、合格者150人は全校最多、指数14.76）が最上位です。これに、福岡大学法科大学院（学費2年合計1,550,000円、指数14.57）、中央大学法科大学院（指数13.98）、慶應義塾大学法科大学院（合格率50.00%、学費2年合計3,620,000円、指数13.81）が続きます。続きは本記事でご確認ください。

本記事URL：https://powerranking.jp/law-school-bar-exam-cost-performance/

今後の展望

『大学パワーランキング』では、令和8年司法試験の最終結果（2026年11月11日公表予定）を反映した更新版に加え、奨学金や授業料減免を加味した実質負担ベースの指数、国公私立別のランキングを順次公開する予定です。合格率、学費、修了後の進路といった公開情報を組み合わせ、法科大学院の比較に使える定量指標を継続して提供してまいります。

引用・転載時のお願い

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「大学パワーランキング」とは？

「大学パワーランキング」では、研究機関や教育業界の企画立案・共同研究先の選定などに幅広くご活用いただける調査を実施しています。公開情報と独自リサーチを組み合わせ、国内最大規模・最高頻度で定量調査を行っています。各大学が持つ様々なパワーをリアルタイムで可視化し、研究者や企業の皆さまに信頼性の高い指標を提供します。

会社概要

商　　　号　：　ポップコーン株式会社
本店所在地　：　〒151-0051　東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-5 ミサワビル601
代　表　者　：　代表取締役　大澤陽平
U　R　L　　：　https://ppcn.co.jp/
設立年月日　：　2018年2月1日
事 業 内 容　：　AI活用支援事業（研修・顧問・開発）
　　　　　　　　AI社員事業（採用広報くん・導入事例くん・日程調整くん・立案AIO）
　　　　　　　　マーケティング実行支援事業（フォワードデプロイド・マーケター・SEO）
　　　　　　　　新規事業開発事業（パートナー企業との共同事業）
　　　　　　　　漫画事業（IPコミカライズ）

本件に関するお問い合わせ

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