【業務提携】8万店の加盟店を保有する株式会社出前館と業務提携。補助⾦・助成⾦⾃動診断システム「Jシステム」のOEM提供により、全国の飲食店に向けた経営支援を開始。

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井英雄、以下出前館)に、ライトアップが提供する助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供を開始いたしました。Jシステムの活用により、出前館の加盟店舗に、オンライン上でいち早く公的支援制度(助成金・補助金)の情報提供を行うことが可能となります。また、事業再構築補助金を通じたテイクアウト・デリバリー等の新規事業の実施を支援いたします。

  • ご提供サービス

・助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の助成金・補助金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各社ごとの受給可能性が高い助成金を数分で調べることが可能となります。

・各種助成金のコンサルティング「Jコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な助成⾦制度の、制度説明・条件診断・作業説明・申請を⾏う⼠業⼿配の相談を⾏います。オンラインを通じ、簡単な⼿順で、相談・依頼・⼿続きをすることが可能となります。

・事業再構築補助金の申請支援サービスのご提供
予算1.1兆円の大型補助金「事業再構築補助金」を活用した新規事業の実施を支援します。飲食店限定の手数料割引キャンペーン(手付金無料、成果報酬5%)を実施し、特に厳しい経営環境となっている皆様を支援いたします。

🔵助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」とは:https://www.jmatch.jp/jsys/
🔵同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ「JシステムOEM提供」オンライン説明会
 →参加予約はこちら https://www.eventbook.jp/category/14/0/prtdemae-can
🔵事業再構築補助金・飲食店限定キャンペーン(7/14 リリース内容)
 →リリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000042366.html
 
  • 業務提携の背景

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本全国の企業経営は深刻な状況に直面しています。国や地方自治体は、様々な公的支援策を講じておりますが、中小・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。経営状況の悪化により、倒産の増加が懸念されるなど予断を許さない状況となっております。

 ライトアップが提供する、補助金・助成金受給支援サービスは2020年3月までに延べ1万社を超える中小企業に提供いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全国の経営者さまから助成金の相談や悲痛の声が寄せられ、一刻も早く「情報伝達インフラ」の整備が必要と考え、2020年4月に「Jシステム(助成金自動診断システム)」のOEM提供を開始しました。2021年7月時点で700社を超える企業や金融機関に「Jシステム」を導入いただき、全国の企業・団体との提携に積極的に取り組んでおります。

ライトアップは本取組みにより、出前館のお取引のある顧客に向けて、「Jシステム」を駆使し、最新の各種公的支援制度を迅速に提供し経営支援を行ってまいります。
 
  • 会社概要 

株式会社出前館
■本社:151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿(総合受付11階)
■証券コード:JASDAQ市場(スタンダード区分、証券コード:2484)
■代表者:代表取締役社長 藤井 英雄
■ホームページ:https://corporate.demae-can.com/

株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。
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