「太陽光」関連倒産、2020年度上半期は前年同期 5.0％増の42 件

３半期ぶりの増加に転じる

2006年1月から2020年6月までに発生した499社の太陽光関連業者（※）の倒産（法的整理 のみ、負債1000万円以上）について、「倒産件数と負債額の推移」「半期ベースの倒産件数と負債額の推移」「倒産態様別」「負債額別」「地域別」「業歴別」「資本金別」「従業員別」「業種別細分類」「倒産主因」について調査、分析した 。

■前回調査は、2020年4月7日

※太陽光関連業者とは、1.太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、2.本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

＜調査結果＞

倒産件数と負債額の推

 

1. 2020年上半期の太陽光関連業者の倒産件数は42件。前年同期（2019年上半期）との比較では5.0％の増加となり、前期（2019年下半期）との比較では23.5％増と3半期ぶりの増加に転じた。既に同様の傾向が前回調査（2020年4月調査。2019年度下半期において、前期比25.0％増の45件と3半期ぶりの増加に転じた）でも出ており、同様の結果となった。負債額は3半期連続の減少
2. 「倒産態様別」では「破産」が37件（構成比88.1％）で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算も4件（9.5％）と多い。「負債額別」では「1億～5億円未満」が19件（同45.2％）となり、「1000万～5000万円未満」の13件（同31.0％）、「5000万～1億円未満」の6件（同14.3％） を合わせて全体の90.5％を占めた。「地域別」では「関東」が16件（同38.1％）、次いで「中部」の7件（同16.7％）となり、この傾向は例年と変わらない
3. 「業歴別」では「30年以上」の14件（構成比33.3％）が最多。これらは本業が別にあり、副業として太陽光関連事業を手がけていた企業が多い。次いで「5～10年未満」の12件（構成比28.6％）、太陽光バブル期の参入組が淘汰されている。「資本金別」では「100万～1000万円未満」の21件（同50.0％）が最も多く、「1000万～5000万円未満」の18件（同42.9％）と合わせて全体の92.9％を占めた。「従業員別」で最も多かったのは「10人未満」の30件（同71.4％）
4. 2006年1月から2020年6月までの累計倒産件数499件のうち、業種別分類では「設備工事業」の122件（構成比24.4％）が最も多い。次いで「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」の92件（同18.4％）だった。倒産主因では「販売不振」が366件（同73.3％）を占めた