Zoom、会話から業務の完了までを支援する新たな「Unified Context Layer」を発表
Zoom Workplace、CX、開発者向けツール、イベントの各領域で一連の AI 製品を発表

※本プレスリリースは、2026 年 10 月 20 日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。
2026 年 10 月 20 日、カリフォルニア州サンノゼ — 無限に広がる人とのつながりを可能にする AI ファーストのプラットフォームを提供する Zoom Communications, Inc.(NASDAQ:ZM)は本日、年次顧客向けカンファレンス「Zoomtopia」において、新たな「Unified Context Layer」と、AI を活用した機能を搭載した複数の新製品を発表しました。これらの新製品は、ミーティングで得られる豊富なコンテキストを具体的な成果物へと変換することで、企業がより迅速に業務成果を生み出せるよう支援します。
ビジネスにおける会話は、日々の重要な意思決定を支え、顧客とのやり取りの履歴を形成しています。顧客とのやり取りは、ミーティングから始まり、電話へと移り、その後チャット上で継続することもあります。しかし、こうしたコンテキストが複数のアプリケーションに分散すると、従業員や AI エージェントは一連のやり取りの流れを見失い、チームは何がいつ起こり、次にどう対応すべきかを把握するために多くの時間を費やすことになります。
Zoom の新たな「Unified Context Layer」は、会話の履歴を関連する文書やデータと結び付けることで、こうしたギャップの解消を支援します。これらの情報を組み合わせることで、ユーザーや AI エージェントは、業務の全体像や次に取るべきアクションをより包括的に把握できるようになります。
この新たなレイヤーは、Zoom および連携するサードパーティ製アプリケーションにおける会話や活動情報をほぼリアルタイムで統合し、従来は失われたり、サイロ化されていたビジネス上のコンテキストを、従業員や AI エージェントが活用できるようにします。また、カスタマイズ可能な設定や管理機能によってアクセスを制御するとともに、AI エージェント間の連携を通じて、ビジネス上のコンテキストを具体的なアクションにつながるインサイトへと変換します。
大企業から中小企業まで、さまざまな規模の組織が Zoom の AI ツールを本格的に活用する中、Zoom は具体的なアクションの実行を支援する「System of Action(業務の実行・完了を支援するシステム)」へと進化を続けています。Zoom Virtual Agent の導入顧客数は 256% 増加しており¹、Zoom の各種 AI ツールを活用するユーザーは、タスクを 2 倍の速さで完了していると報告しています。また、72% がビジネスへの影響を「大きい」または「非常に大きい」と評価しており、市場平均の 63% を上回っています²。
医療、金融サービス、小売、教育など、幅広い業界で企業向けビジネスを拡大する Zoom は、会話から業務の実行までの隔たりを縮め、職場の生産性を高めるというビジョンの実現を推進しています。
Zoom の創業者兼 CEO の Eric S. Yuan は、次のように述べています。
「AI モデルがその能力を最大限に発揮できるかどうかは、企業のビジネスをどれだけ深く理解しているかにかかっており、その鍵を握るのがコンテキストです。製品ごとに分断されたユーザー体験は、会話を孤立させ、意思決定を停滞させ、企業の成長を妨げます。今回の『Unified Context Layer』によって、会話を具体的な業務の完了へとつなげる System of Action の実現に向けた基盤を構築していきます。」
Zoom は今回の Zoomtopia で、コラボレーション、AI、カスタマー エクスペリエンス、イベントの各領域における新たな製品や機能を発表し、このビジョンの実現に向けた取り組みを紹介します。これらの製品や機能は、ビジネス上のコンテキストと、日々の業務で使用するツールやワークフローを結び付けるものです。
従業員と AI エージェントにコンテキストを提供し、会話を具体的なアクションへ
ミーティングやチャット、文書には、議論の内容や意思決定、対応すべきアクション項目などの情報が蓄積されています。Zoom の「Unified Context Layer」は、こうした情報を活用することで、ユーザーと AI エージェントにコンテキストを提供し、状況の把握から具体的なアクションの実行までを迅速に進められるよう支援します。
また、「Unified Context Layer」は、今回新たに発表された以下の機能と組み合わせることで、業務のさらなる効率化を実現します。
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Follow the meeting: ミーティング全体または一部に参加できなかったユーザーに対し、ユーザーごとにカスタマイズされた文字起こしや要約を提供します。(2026 年 12 月提供予定)
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Enriched notes: 画面共有、スライド、グラフ、ミーティング中のチャットを、検索可能な文字起こしの関連箇所と結び付けます。(2026 年 11 月提供予定)
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My Notes hardware integrations: DTEN および Bota の新たなデバイスとの連携により、「My Notes」の機能を対面での会話にも拡張します。(DTEN は 2026 年 11 月、Bota は 2027 年第 1 四半期に提供予定)
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My Notes Workflows: ミーティングの要約を、Zoom Chat や Salesforce などの日常業務で使用するツールでのフォローアップ業務につなげます。営業、マーケティング、IT 向けのあらかじめ用意されたワークフローに加え、自動化したい内容を自然言語で説明することで、カスタムワークフローを作成できます。利用開始にあたり、専用のワークフロー作成ツールを使用する必要はありません。(2026 年 10 月提供予定)
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New Zoom Chat Experience: 関連する会話を見つけやすくするとともに、AI エージェントをチャット内の議論に直接参加させ、管理者が設定した制御ルールに基づいてアクションを実行できるようにする、新たなチャット体験を提供します。(2026 年 12 月提供予定)
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ZoomMate Agent Teams: 専門性を持つ複数の AI エージェントがチームとして連携し、業務の迅速な遂行を支援します。(提供中)
企業がすでに活用している AI ツールでも Zoom の機能を利用可能に
開発者や AI エージェントは、Zoom アプリケーション以外からも Zoom の機能を利用できるようになりました。API や Model Context Protocol(MCP)サーバーを通じて、スケジュール管理、文字起こし、検索、管理機能、コンタクトセンターでの各種アクションを、ほかの AI 環境やワークフローと連携させることができます。主な機能は以下のとおりです。
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MCP Servers: Zoom の各種製品に新たに導入された MCP サーバーにより、開発者や AI エージェントは Zoom のユーザー インターフェース(UI)を介さずに、さまざまなアクションを連携させることができます。(提供中)
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Connections to AI Assistants: Claude、Codex、Copilot、Muse などの AI 環境から、対応する Zoom の機能を利用できるようになります。(2026 年 10 月提供予定)
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Search & Ask APIs: Claude、GPT、Codex、Muse、Microsoft Copilot、Gemini、Slackbot、および MCP 対応の AI エージェントから、Zoom の「Unified Context Layer」に直接問い合わせることができます。(提供中)
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Zoom Admin MCP Server: 自然言語による対話を通じて、Zoom の管理業務を実行できるようになります。(2026 年 10 月提供予定)
障壁を減らし、より自然で活発なコミュニケーションを実現
Zoom は、ユーザーがミーティングで自身の能力を最大限に発揮できるよう、より明瞭で自然、かつ誰もが参加しやすいコミュニケーションを実現するとともに、AI を活用してより有意義な成果の創出を支援します。今回発表された以下の新機能は、「Unified Context Layer」を支える基盤をさらに強化するものです。
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Voice Translator:「Translate Me」機能により、話者自身の声を再現した合成音声を使用して、発言内容をすべての参加者向けに翻訳できます。自然な印象を維持するよう設計されています。(2026 年 10 月提供予定)
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Pose Correction:カメラから視線を外した際に、映像を自然に補正することで、カメラに向かっているような見え方を維持します。(2026 年 12 月提供予定)
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Touch up my Voice:リアルタイムでアクセントを調整することで、話者の声をより明瞭で自然に聞こえるようにします。(2026 年 12 月提供予定)
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High-quality screen sharing:メディア対応の強化により、毎秒 60 フレーム(60fps)の高品質な画面共有を実現します。(提供中)
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Live Meeting AI Agent:ミーティング中に必要な回答を見つけたり、ミーティングの進行を支援したり、参加者が積極的に参加できるよう促したりするなど、AI エージェントが先回りしてミーティングをサポートします。(2027 年第 1 四半期提供予定)
顧客とのやり取りの履歴を次の対応へ引き継ぐ
顧客が同じ説明を何度も繰り返し、エージェントが過去のやり取りを一から確認しなければならない状況では、顧客サービスの質が低下します。Zoom CX は、有人エージェントと AI エージェントを含むさまざまなチャネル間で顧客に関するコンテキストを共有・活用できるようにすることで、過去から現在までの顧客とのやり取りをより包括的に把握し、その後の対応や成果の向上を支援します。主な機能は以下のとおりです。
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Customer Profiles: 複数のチャネルや顧客とのやり取りから得られるリアルタイムのコンテキストを反映した、動的な顧客プロファイルが Zoom CX で利用できるようになります。(2026 年 11 月提供予定)
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CX Insights Transcript Intelligence: 音声、チャット、メールの文字起こしやテキストデータを自動的に分類し、対応時間、キュー、対応結果などの業務データと関連付けることで、自然言語による検索や問い合わせを可能にします。(2026 年 11 月提供予定)
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Zoom Virtual Agent - Kiosk: 企業のブランドに合わせたキオスク型 AI エージェントを通じて、実店舗でも AI を活用したセルフサービスを提供します。店舗スタッフに頼ることなく、その場で顧客からの問い合わせや要望に対応できるようになります。(2026 年 11 月提供予定)
AI が担う業務が増える中、企業による管理・制御を可能に
Zoom は、管理者がアカウント全体における AI の活動を管理できる、新たな制御機能を追加します。これにより、顧客企業がすでに導入しているガードレールやデータ分類ポリシーに対応します。主な機能は以下のとおりです。
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Centralized AI Management: 管理者が組織全体における AI 機能の設定や利用状況を、より詳細に管理・制御できるようにします。(2026 年 12 月提供予定)
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Sensitivity Labels: Microsoft Purview の秘密度ラベルとのシームレスな同期、または Zoom 独自のラベルの作成に対応します。ミーティングやコンテンツの機密性に応じて、ポリシーを自動的に適用できるようになります。(一部の Zoom Workplace 顧客向けに提供中)
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AI Guardrails: AI が回答を生成する際に、生成・使用できる内容を制限するルールをアカウント単位で設定できるようにします。(2027 年第 1 四半期提供予定)
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Deepfake Risk Detection: 採用活動、カスタマー エクスペリエンス、ミーティングなどの場面において、合成メディアの可能性を検知し、注意を促すためのディープフェイク検知ツールを導入します。(2026 年 12 月提供予定)
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Zoom Compliance Manager support for My Notes and Zoom Canvas: AI が生成した要約、メモ、文書をアーカイブ・監視することで、組織ごとのデータの保持・監督に関する要件への対応を支援します³。(2027 年 1 月提供予定)
イベント終了後もビジネス価値を継続的に創出
ライブイベントで生まれた情報やコンテンツの多くは、イベントの終了とともに活用されなくなってしまいます。Zoom Events は、イベントの企画、コンテンツ制作、分析に高度な AI 機能を導入します。これらの機能により、イベント開催に伴う煩雑な準備作業の負担を軽減するとともに、セッション終了後も長期間にわたり、イベント コンテンツの価値を引き出せるよう支援します。主な機能は以下のとおりです。
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Content Studio:1つの録画データから、多言語・複数形式のコンテンツ ライブラリを作成します。(2026 年 10 月提供予定)
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Agentic Event Setup: AI を活用して、セッションの設定から参加登録に至るまで、イベント開催前に必要な各種設定を支援します。(2026 年 11 月提供予定)
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AI Analytics for Events: 自然言語でイベントデータを検索し、参加者のエンゲージメントをスコア化するとともに、共有可能なレポートを生成します。これにより、イベント終了後の分析にかかる時間を大幅に短縮します。(提供中)
今回発表した一連の新製品や機能は、さまざまな職種や業界において、会話とその後の業務を結び付け、Zoom が現代の働き方を支える「System of Action」へと進化するための重要な一歩となります。Zoomtopia 2026 での発表に関する詳細は、Zoom ニュースルームをご覧ください。
Zoom について
Zoom(NASDAQ:ZM)は、現代の働き方における「System of Action(業務の実行・完了を支援するシステム)」として、ライブでのコラボレーションを具体的な成果へとつなげます。起業家からグローバル企業まで、幅広いお客様に選ばれており、Zoom AI によるアシスタント機能を搭載したミーティング、電話、コンタクトセンターなどを通じ、シームレスなコラボレーションとコミュニケーションを実現し、ビジネス成果の創出を支援しています。2011 年に創業した Zoom は、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。
² Zoom が実施した「2026 年生成 AI ROI 調査」(米国在住のナレッジワーカー500 人を対象とした定量調査)に基づく。
³ Zoom Compliance Manager は、独立した法的審査またはコンプライアンス審査に代わるものではありません。
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