統合人事システム「COMPANY」、2024年5月から始まる住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に対応する新機能を提供開始

～通知のオンライン配布から煩雑な復号化まで標準機能で実現～

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」が2024年度から選択可能となる住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に対応した新機能を本日より提供開始したことをお知らせします。

• 住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化とは

住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化（以下 税額通知）とは、特別徴収義務者である事業主が、納税義務者（従業員）の住民票がある市区町村に毎年1月31日までに前年分の給与支払報告書を提出し、それに基づいて決まる6月から翌年5月までの住民税額を通知する書類です。毎年5月頃に市区町村から事業主に送付され、事業主が従業員に配布します。一般的に従業員はふるさと納税による次年度の住民税控除額の確認や、0歳児から2歳児の保育料の算出等に利用しています。

これまで市区町村から送られる税額通知は紙面のみでしたが、2021年度の税制改正により、事業主は2024年度から紙面か電子データのいずれかを選択できるようになります。紙面の場合、事業主は従業員が居住する全国の市区町村から送付される税額通知を受領し、封緘等を行い従業員に配布または発送するといった事務作業が発生していますが、税額通知の電子データを選択した場合、これらの作業が軽減されることが見込まれています。

▲給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）「様式(3号別表)」より抜粋（https://www.soumu.go.jp/main_content/000397112.pdf）

• WHIによる法制度対応について

「COMPANY」は「無償バージョンアップ」のコンセプトのもと、法改正に対応する機能開発を追加費用なく実施するとともに、お客様が円滑に制度対応を実現できるように、制度の詳細情報を収集してお客様にご提供しています。

WHIは本件についてまだ情報が少なかった2022年秋頃から、総務省自治税務局やeLTAX※1を管理運営する地方税共同機構に対して、社会保険システム連絡協議会※2とともに、税額通知の電子化を効率的に実現するための意見交換や要望書の提出を行ってきました。この過程で得られた情報をもとに「COMPANY」の機能開発を進めるとともに、WHIのユーザー会「ユーザーコミッティ」を通じて、お客様に対して本制度の最新情報と「COMPANY」の対応方針を随時ご提供し、お客様が円滑に2024年度の運用開始を迎えられるよう取り組んでまいりました。

※1地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム

※2 ソフトウェア業界と政府行政との窓口の役割を行う業界団体

• 税額通知の電子化に対応する「COMPANY」の新機能について

1.市区町村から届く税額通知データの取り込み・管理

各市区町村からeLTAXを通じて事業主に届く税額通知のデータを「COMPANY」内に取り込み、市区町村ごとの受領状況等を管理することが可能です。

2.従業員への配布状況を管理

「COMPANY」内に税額通知のデータを取り込み、従業員への配布状況や従業員からの連絡事項、対応履歴等を従業員別に管理することができます。配布方法は、従業員向けポータルシステム「COMPANY Web Service（CWS）」を通じて個別配布、メール送信のほか、電子に対応できない従業員には紙に印刷して配布することが可能です。

また退職済みの社員や休職中の社員等の場合、税額通知の配布要否や配布方法の検討が必要となる場合があります。「COMPANY」は税額通知を社員情報と紐づけて管理するため、自動でこれらを検知しアラートをあげることで配布業務をサポートします。

3.オンラインでの税額通知閲覧を可能に

市区町村から送られる税額通知は暗号化されており、Windowsの標準機能では復号化できないため、通常は税額通知を閲覧する際に専用のアプリケーションが必要となります。「COMPANY」はシステム内部で復号処理を行うため、所定のパスワードを入力するだけで税額通知の内容を確認することが可能です。

当社ユーザー会「ユーザーコミッティ」幹事企業からのコメント

ユーザーコミッティの幹事として、ともに一連のGovernment Relationsに取り組んできました。

活動を通じて得られた情報を活かした迅速なシステム実装により、「COMPANY」ユーザーが最速でメリットを享受できることに感謝します。

引き続きユーザーコミッティと連携して実務担当者の皆様の声を集め、行政機関に改革の働きかけをしていきましょう。

(古河電工ビジネス&ライフサポート株式会社 シニアアクティビスト　関 尚弘様)　

WHIは、今後も法改正による変化に迅速に対応し、統合人事システム「COMPANY」を通じて大手法人人事部門の業務を支援してまいります。

• WHIのGovernment Relationsについて

WHIは、「COMPANY」ユーザー会「ユーザーコミッティ」に所属する約1,100法人・団体の人事部門から寄せられる声を行政機関に届けることで、法制度や行政手続きに起因するユーザーの課題解消を目指す活動に取り組んでいます。

本活動はマイナンバー制度開始前の2015年から始まっており、2022年からは専門部署を設置し、年末調整の電子化、就労証明書の様式の全国統一化とオンライン提出機能の整備等、人事部門とは切り離せない法制度を効率的に運用できるよう提言を行っています。また、行政機関との意見交換を通じて得られた情報を「COMPANY」の企画・開発に役立てるとともに、お客様にご提供しています。

WHIは、今後も企業・行政含めた社会全体での業務課題の解決を目指してまいります。

• WHIについて

WHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※3の製品です。

私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、経営者と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。

※3 2021年度　ERP市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア

　出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2023」

株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp