外国人住民向けアプリサービス「GTN Assistants for Public」を全国の自治体向けに提供開始

今治市での実証実験を経て、災害・行政情報の多言語化から生活・医療サポートまで、外国人対応DXを推進

外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、自治体向けに外国人住民との多言語コミュニケーションおよび行政情報のデジタル化を支援するアプリ「GTN Assistants for Public」の本格提供を開始いたします。

　近年、日本国内の外国人住民が増加する中、多発する自然災害時における「迅速な避難情報の伝達」や「避難所での多言語対応」は、全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。また、言葉や文化の壁による行政情報の届きにくさは、日常の地域コミュニティにおける課題にもつながっています。

　GTNは、外国人住民を単に「支援される側」として捉えるのではなく、地域社会を共に維持する「住民」として、自治体のルールや災害情報を共通化・多言語化することが、結果として日本人住民にとっても安全で住みやすい街づくりにつながると考えています。

　本サービスは、2026年1月から愛媛県今治市と共同で実施してきた外国人住民向けアプリの実証実験の知見と現場の声を活かし、9月1日の「防災の日」にあわせ、全国の自治体へ向けて本格提供を開始いたします。

今治市の実証実験で得た現場の声を反映

日本人・外国人住民双方が住みやすい街の“インフラアプリ”へ 

　GTNは、多様な文化が共生する地域づくりの一環として、愛媛県今治市のご協力のもと、外国人住民向けアプリの実証実験を行っています。実証実験を経て、より多くの外国人住民が心理的ハードルなく、日常的かつ緊急時に活用できるよう、現場のリアルな声を反映した実用的なアップデートを施しています。

　今治市での実証実験では、全体の問い合わせの約4割を占めたゴミ分別ルールや、マイナンバー・在留カードの更新などの複雑な行政手続き等に対し、AIが多言語で即座に回答することで「窓口訪問前の事前確認」として機能し、行政職員の業務負担軽減に寄与しました。こうした現場の利用実態・知見を活かし、よりユーザーフレンドリーな仕様へと改善を施しています。 

　今治市での取り組みの発表以降、多文化共生や防災対策、行政DXを推進する全国の自治体から、すでに多くの関心が寄せられており、包括的連携協定の枠組みの中で、導入に向けた具体的なお問い合わせなどをいただいております。地方都市から首都圏、多国籍な住民を抱える地域まで、規模や地域を問わず、全国の自治体や外国人相談窓口が抱える「言葉の壁」と「防災対策」の課題に、本アプリを通じて並走してまいります。

※ 今治市とGTN、外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始（2026年1月27日発表）

https://www.gtn.co.jp/news/20260127

防災の日から備える！「GTN Assistants for Public」の4つのコア機能 

　自治体・外国人住民の双方にとってのメリットを最大化する4つの機能を搭載しています。

①命を守る情報をリアルタイムに「災害情報通知」

台風や地震などの緊急時、自治体が発信する避難指示や気象警報を逃さずキャッチし、各言語で即座に通知。一刻を争う災害時の情報格差をなくし、迅速な避難をサポートします。 

②重要な行政・地域情報をダイレクトに届ける「プッシュ通知」

アプリを開かなくても、自治体からの重要なニュースや日常の生活ルール（ゴミの分別、子育てなど）がダイレクトに届き、確実な情報アクセスを整備します。

  

③24時間いつでも気軽にセルフ解決「AIチャット相談」

日常の些細な疑問から行政手続きの手順まで、AIが対話を通じて多言語で迅速に回答。住民の疑問を自己解決へ導き、自治体窓口の混雑緩和や職員の業務負担を大幅に軽減します。

④急な病気やケガでも慌てない「病院検索・医療通訳」

外国語で受診可能な近隣の医療機関をスムーズに検索できるほか、いざという時の医療通訳・受診サポートとも連携。言葉の壁による医療アクセスの格差を解消し、住民の命と健康を守ります。(医療通訳は最大32言語対応)

＜アプリ概要＞

アプリ名：GTN Assistants for Public

提供開始日：2026年9月1日

対応OS：iOS / Android

対応言語：日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・ヒンディ語・ネパール語

サービスサイト：https://www.gtn.co.jp/business/public-affairs/assistants-for-public

【本サービスに関するお問い合わせ】

担当窓口：株式会社グローバルトラストネットワークス

外国人共生事業本部 グローバル・コミュニケーション事業部 産学官連携推進セクション

電話：[phone]

お問い合わせフォーム：https://www.gtn.co.jp/contact/ct-pubulic1

事業責任者コメント

株式会社グローバルトラストネットワークス

執行役員 グローバル・コミュニケーション事業部 事業部長　

佐藤 彰

「GTN Assistants for Public」は、単なるデジタルツールを超えた、地域社会の安心を支える新たなインフラを目指しています。今治市での実証実験を通じて、行政手続きや防災情報が「言葉の壁」によって届きにくいという課題や、情報が適切に伝わることで住民の皆様が抱える不安が解消される可能性を強く実感いたしました。

私たちが目指すのは、外国人住民を「支援の対象」としてではなく、地域社会を共に担う「大切な住民」として迎え入れられる環境づくりです。このアプリが、全国の自治体様と地域で暮らす外国人住民の皆様をつなぐ、信頼の架け橋となることを期待しております。今後も自治体の皆様と伴走し、誰もが安心して暮らせる街づくりに貢献してまいります。

【GTNについて】

GTNは、「外国人が日本に来てよかったをカタチに」することを目指し、2006年の創業当初から一貫して外国人専門のサービスを提供してきました。住まい（家賃保証・賃貸仲介）・就労（就職・定着支援）・通信（SIM・回線）・金融（クレジットカード・ローン）など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供しています。社員の7割を、約20の国と地域の外国籍メンバーが占めており、言語・文化の違いを理解したうえで、生活の中で発生するあらゆる困りごとの解決をしています。

社名　　：株式会社グローバルトラストネットワークス　

所在地　：東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F

創業年月：2006年7月　

代表　　：代表取締役社長　後藤 裕幸

事業内容：外国人専門の家賃債務保証・賃貸仲介・通信・金融・登録支援・人材紹介事業など

URL 　  ：https://www.gtn.co.jp/