「5年目に突入するウクライナ人道危機」 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口が緊急支援を呼びかけ

激しい攻撃とインフラ破壊が進むなか、難民・国内避難民の生命を守る支援継続が不可欠

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会(東京都港区)は、UNHCR(ユーエヌエイチシーアール:国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口として、4年が経過した今もなお人々の命と生活が犠牲になっているウクライナへの緊急支援の呼びかけを継続しています。2026年に入ってもエネルギー施設や重要インフラを標的とした攻撃による停電や水不足により、何百万人もの人々が暖房のない損傷した家屋で厳しい寒さにさらされています。避難を強いられている人々の保護と救援物資の提供のために日本社会からの一層の支援が急務です。

■国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援ウェブサイト

ご寄付の方法・支援の使途など詳細はこちらから

https://www.japanforunhcr.org/appeal/ukraine

2022年の全面侵攻開始以降、攻撃は激しさを増しており、2025年も大勢の人々の命と生活が犠牲となりました。そして残念ながら、この状況は2026年に入っても続いており、首都キーウ等、各地でのドローン、複数の種類のミサイルによる激しい攻撃によって多数の犠牲者が報告されています。

4年が経過する今もウクライナの人々はミサイルやドローン攻撃、町の占領、そして日常生活の崩壊に苦しめられ、250万戸以上の住宅が損壊または破壊されました。

またエネルギー施設や重要インフラを標的とした攻撃による停電や水不足により何百万人もの人々が暖房のない損傷した家屋で厳しい寒さにさらされ、大雪と零下を下回る気温によって人々の生活はさらに深刻化しているのみならず、数千の家族が過密状態のシェルターで避難生活を強いられています。

ウクライナでは今も多くの人々が厳しい避難生活を強いられており、ウクライナ国外に逃れている難民は592万3800人以上、ウクライナ国内でも約370万人が故郷を追われ、1000万8000人以上が人道支援を必要としています。(*2026年2月現在)

【ウクライナでの戦争開始から5年目 ― いまも続く支援の現場から】UNHCRウクライナ土岐職員より現地キーウからのメッセージ動画

「ロシアによる攻撃は今も続いており、ウクライナの人々は本当に苦しい状況に置かれています。助けを必要とする声は日に日に大きくなっているのが現状です。刻一刻と変わる状況に合わせ私たちは本当に困っている人の元へ、いち早く支援を届けることを何よりも大切に活動しています。

中でも私たちが今注力しているのが、厳しい冬を乗り越えるための防寒支援です。気温が-15度まで下がり雪が降り積もる中、前線近くで暮らす方々にヒーターや断熱キット、暖かい毛布などを無事にお届けすることができたことは本当に大きな一歩でした。UNHCRの支援によって少しでも笑顔や安心が戻るのを目の当たりにできることは私自身の心の支えにもなっています」

日々激動する世界情勢の中でウクライナ情勢への関心は低くなりつつあり、2025年、UNHCRがウクライナの人々を援助するための活動資金の調達率は半分以下の 約44%にとどまりました。2026年の活動資金も著しく不足しています。それでも、ウクライナの人々が平和を取り戻すまで、UNHCRは現地で援助活動を続けていきます。

皆様のご支援によって、避難を強いられている人々に緊急援助を届けることができ、人々の生活を変えることが可能となります。

どうそこれからも、UNHCRと共にウクライナの人々を守り、支える援助活動にご協力ください。

■ウクライナへの緊急支援:UNHCR の援助活動
UNHCRは1994年にウクライナでの活動を開始して以来、2014年のウクライナ東部での紛争の時も、そして2022年2月の戦争勃発から今現在に至るまで、現地に残り援助活動を続行してきました。
2022年2月以降、緊急シェルター支援や救援物資の提供、そして戦争で心を砕かれた人々に心理社会的支援を提供し、数万軒の家屋を修復。保護・人道支援の他にも、避難所/住居やエネルギー支援を提供しました。加えて、前線や国境地域近くに住む戦争被害を受けた人々のため、20万人以上*に冬の現金給付支援も実施しています(* 2025年12月31日現在)。

そして2026年も、UNHCRは戦争に苦しむ人々のため、ウクライナの国内外で援助活動を続行しながら、教育や自立支援等、長期的な支援にも焦点を当て、難民援助活動を継続しています。

■ご寄付で可能となる支援の例
毎月2,000円のご寄付で:法的支援や心理社会的支援などの専門的な保護サービス 約3人分

毎月3,500円のご寄付で:隣国に避難するウクライナ難民の子どもたちのための冬服 約3人分

毎月5,000円のご寄付で:家の断熱材や窓の修繕等、人々が家で暖かく過ごすための緊急防寒キット 約5世帯分

※1年続けていただいた場合、1ドル=149円換算

■国連UNHCR協会「ウクライナ緊急支援」窓口について
皆様のご支援により、4年が経過した今も激しい攻撃に耐える難民・国内避難民の生命を保護し、安全を守る援助活動が可能となります。日本の皆様からのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

国連UNHCR協会 「ウクライナ緊急支援」ウェブサイト

https://www.japanforunhcr.org/appeal/ukraine

※皆様のご支援は、ウクライナをはじめUNHCRが最も必要性が高いと判断する援助活動に充当させていただきます。

※当協会へのご寄付は、寄付金控除(税制上の優遇措置)の対象になります。お送りする領収証は確定申告にご利用いただけます。

※当協会ウェブサイトからご寄付いただく際の皆様の個人情報はSSL暗号化通信により守られております。

■UNHCR(ユーエヌエイチシーアール:国連難民高等弁務官事務所)とは
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 130カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。

https://www.unhcr.org/jp/

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除(税制上の優遇措置)の領収証を発行することができる認定NPO法人です。

https://www.japanforunhcr.org/

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会社概要

URL
http://www.japanforunhcr.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F
電話番号
03-4366-7373
代表者名
青井 千由紀
上場
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資本金
-
設立
2000年10月