【withコロナ調査】オフィス縮小検討が増加、7割は外部スペース活用検討も〜「スペースマーケット会議室」開始で多様な働き方を支援〜
あらゆるスペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：重松大輔、証券コード：4487、以下「スペースマーケット」)は、緊急事態宣言解除後の「働き方とオフィスのあり方に関するアンケート調査」を実施しました。
調査の結果、緊急事態宣言解除後も約6割がテレワークの継続を検討。約4割の担当者*が、オフィスの契約見直し（解約・縮小・増床・賃料交渉）の検討をおこない、約7割は会社・自宅以外のワークプレイス(社外の会議室・レンタルスペース・サテライトオフィスの導入など)を検討していることがわかりました。
*担当者：全回答者(203名)のうち「オフィスの入居・退去について検討・意思決定の立場」となる方（20%）
調査の結果、緊急事態宣言解除後も約6割がテレワークの継続を検討。約4割の担当者*が、オフィスの契約見直し（解約・縮小・増床・賃料交渉）の検討をおこない、約7割は会社・自宅以外のワークプレイス(社外の会議室・レンタルスペース・サテライトオフィスの導入など)を検討していることがわかりました。
*担当者：全回答者(203名)のうち「オフィスの入居・退去について検討・意思決定の立場」となる方（20%）
スペースマーケットでは、withコロナにおける働き方はより多様化し、それに伴う柔軟なオフィスのあり方や選択肢が求められると考えており、スペースシェアによる新しい働き方の支援を強化しています。そこで、多くのワークシーンにおいてより安心してスペースマーケットを活用いただけるよう、ビジネス用途に特化し、一定基準をクリアしたスペースのみをシリーズ化した「スペースマーケット会議室」の提供を2020年6月1日より開始します。
「今後のオフィスや働き方に関するアンケート調査」
調査方法：インターネット調査 対象：203人/全国 期間：2020年5月15日～19日
調査結果詳細：https://event.spacemarket.com/magazine/news/workstyle-survey-202006/
▼主な調査結果抜粋：
1.「テレワーク」はワークライフバランスには好影響！組織の課題は「コミュニケーション不足」
テレワークのポジティブな効果として「家族と過ごす時間が増えた」(56%)、「自己研鑽の時間が増えた」(50%)、「家庭やプライベートとの両立ができるようになった」(40%)が上位の結果になりました。
一方、テレワークの組織の課題として、「社内コミュニケーション不足」(48%)「ハンコ出勤が必要」(40%)「社外とのコミュニケーション不足」(30%)が上位となり、コミュニケーションを課題とする回答が上位にあがりました。(複数回答可)
2.緊急事態宣言解除後も約6割が「テレワーク」「オンライン会議」を継続
緊急事態宣言解除後も、導入・検討をしている制度や取り組みとしては「テレワーク制度」(58%)「会議・イベントのオンライン化」(58%)が上位となりました。その他、「時差出勤」(42%)「対面での会議/打ち合わせ抑制」(40%)など、緊急事態宣言中の取り組みを継続検討をしていることがわかりました。(複数回答可)
3.オフィスの三密対策！テレワーク推進でオフィスの一部解約や撤退も
このような状況の中、「オフィスの入居・退去について検討・意思決定の立場」である担当者に、自社オフィスの契約について聞いたところ、約4割が「家賃減額やフリーレント交渉」「オフィスを一部解約して縮小」など、オフィスの契約について検討を始めていることが分かりました。移転コストや違約金など様々な課題も踏まえながら、コスト削減や経営資産の合理化を目的に、一部企業においてオフィスの解約・縮小・分散化などの検討が進んでいるようです。
会社・自宅以外の働く場所について聞いたところ、約7割が会社・自宅以外のワークプレイス活用について検討を始めていることがわかりました。具体的には「社外会議室やレンタルスペースの活用」28%、「従業員の居住地域付近にサテライトオフィスの導入」23%が上位となりました。
カフェや飲食店・コワーキングについては、活用検討をする企業がある一方、利用の制限を検討する企業もありました。不特定多数が集まる場所の活用は慎重な判断が必要になりそうです。
このような状況の中で、これからのオフィスの役割として重要度が高まるものと低くなるものを聞いたところ、重要度が下がる役割としては「作業する場所」が63%ともっとも多く、一方で重要となる役割は「交流する場所」「チームワーク・組織力を高める場所」が上位となりました。
今回の調査から、各社がそれぞれにおいて最適な働き方を考える上で、テレワークやオンライン会議の活用も継続しながら、オフィスのあり方を柔軟に考えていることがわかりました。
スペースマーケットでは、スペースシェアという選択肢によって、多くの企業の課題解決に貢献し、新しい働き方を支援したいと考えています。
▼スペースマーケットは新しい働き方を支援
スペースマーケットでは、withコロナの新しい働き方の支援として、オフィスや自宅以外のワークプレイスを活用いただけるよう、様々な取り組みを進めています。
テレワーク応援特集：
https://www.spacemarket.com/topics/telework_2020
プレスリリース：
https://spacemarket.co.jp/archives/14224
オフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業のマッチングを支援。パートナー企業との連携をおこない、ネットワーク環境の整備やオフィス家具の導入まで支援します。
プレスリリース：
https://spacemarket.co.jp/archives/14259
▼安心クオリティのビジネス空間「スペースマーケット会議室」を開始
withコロナで働き方が多様化し、サードプレイスのニーズが高まる中、多くのワークシーンにおいてより安心してスペースマーケットを活用いただきたいと考えています。そこで、新しく設けた審査基準と現地調査をクリアし、ビジネス用途に特化したスペースのみをシリーズ化し「スペースマーケット会議室」として2020年6月1日より提供します。まずは東京都と大阪府のみで開始し、今後拡大予定です。
「スペースマーケット会議室」一覧：https://www.spacemarket.com/features/spm_kaigishitsu
また「スペースマーケット会議室」として掲載中のスペースについては、成約金額に対してホスト（スペース提供者）が支払う「手数料」に関する専用のインセンティブ制度をスタートします。ワークプレイスの選択肢として、多くの皆様に提供できるよう、今後も質の高いスペース提供の拡大を目指し、「スペースマーケット会議室」の新規掲載の募集も開始します。
▼ワークスペース無料相談窓口を開設
ワークスペース無料相談窓口：
https://event.spacemarket.com/magazine/service/workspace-consulting-service/
▼「新しいオフィス戦略」ウェビナー開催
日時：2020年6月4日 (木) 15:00 - 16:30
登壇者：
株式会社IPPO 代表取締役 関口秀人氏
株式会社ヒトカラメディア 代表取締役 高井淳一郎氏
株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 重松大輔
詳細・申し込み(無料)：https://ashitanoworkstyle-ippohitokara.peatix.com
■スペースマーケットとは
掲載スペース数は現在1万3000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。
URL：https://www.spacemarket.com/
■株式会社スペースマーケット
所在地：東京都新宿区西新宿 6-15-1
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：https://spacemarket.co.jp/
「今後のオフィスや働き方に関するアンケート調査」
調査方法：インターネット調査 対象：203人/全国 期間：2020年5月15日～19日
調査結果詳細：https://event.spacemarket.com/magazine/news/workstyle-survey-202006/
▼主な調査結果抜粋：
1.「テレワーク」はワークライフバランスには好影響！組織の課題は「コミュニケーション不足」
テレワークのポジティブな効果として「家族と過ごす時間が増えた」(56%)、「自己研鑽の時間が増えた」(50%)、「家庭やプライベートとの両立ができるようになった」(40%)が上位の結果になりました。
一方、テレワークの組織の課題として、「社内コミュニケーション不足」(48%)「ハンコ出勤が必要」(40%)「社外とのコミュニケーション不足」(30%)が上位となり、コミュニケーションを課題とする回答が上位にあがりました。(複数回答可)
2.緊急事態宣言解除後も約6割が「テレワーク」「オンライン会議」を継続
緊急事態宣言解除後も、導入・検討をしている制度や取り組みとしては「テレワーク制度」(58%)「会議・イベントのオンライン化」(58%)が上位となりました。その他、「時差出勤」(42%)「対面での会議/打ち合わせ抑制」(40%)など、緊急事態宣言中の取り組みを継続検討をしていることがわかりました。(複数回答可)
3.オフィスの三密対策！テレワーク推進でオフィスの一部解約や撤退も
このような状況の中、「オフィスの入居・退去について検討・意思決定の立場」である担当者に、自社オフィスの契約について聞いたところ、約4割が「家賃減額やフリーレント交渉」「オフィスを一部解約して縮小」など、オフィスの契約について検討を始めていることが分かりました。移転コストや違約金など様々な課題も踏まえながら、コスト削減や経営資産の合理化を目的に、一部企業においてオフィスの解約・縮小・分散化などの検討が進んでいるようです。
会社・自宅以外の働く場所について聞いたところ、約7割が会社・自宅以外のワークプレイス活用について検討を始めていることがわかりました。具体的には「社外会議室やレンタルスペースの活用」28%、「従業員の居住地域付近にサテライトオフィスの導入」23%が上位となりました。
カフェや飲食店・コワーキングについては、活用検討をする企業がある一方、利用の制限を検討する企業もありました。不特定多数が集まる場所の活用は慎重な判断が必要になりそうです。
このような状況の中で、これからのオフィスの役割として重要度が高まるものと低くなるものを聞いたところ、重要度が下がる役割としては「作業する場所」が63%ともっとも多く、一方で重要となる役割は「交流する場所」「チームワーク・組織力を高める場所」が上位となりました。
今回の調査から、各社がそれぞれにおいて最適な働き方を考える上で、テレワークやオンライン会議の活用も継続しながら、オフィスのあり方を柔軟に考えていることがわかりました。
スペースマーケットでは、スペースシェアという選択肢によって、多くの企業の課題解決に貢献し、新しい働き方を支援したいと考えています。
▼スペースマーケットは新しい働き方を支援
スペースマーケットでは、withコロナの新しい働き方の支援として、オフィスや自宅以外のワークプレイスを活用いただけるよう、様々な取り組みを進めています。
貸し切り空間のテレワークスペース提供「自宅では集中できない」「カフェなどのオープンスペースは不安」という方向けに、貸し切り空間でのテレワークを提案しています。
テレワーク応援特集：
https://www.spacemarket.com/topics/telework_2020
プレスリリース：
https://spacemarket.co.jp/archives/14224
オフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業のマッチングを支援。パートナー企業との連携をおこない、ネットワーク環境の整備やオフィス家具の導入まで支援します。
プレスリリース：
https://spacemarket.co.jp/archives/14259
▼安心クオリティのビジネス空間「スペースマーケット会議室」を開始
スペースマーケットでは、プライベートで仲間と集まるシーンからビジネスのシーンまで、幅広い利用をいただいています。非日常的な雰囲気のユニークなスペースの需要がある一方、ビジネスシーンならではの設備や雰囲気が満たされた空間のニーズも高まっています。
withコロナで働き方が多様化し、サードプレイスのニーズが高まる中、多くのワークシーンにおいてより安心してスペースマーケットを活用いただきたいと考えています。そこで、新しく設けた審査基準と現地調査をクリアし、ビジネス用途に特化したスペースのみをシリーズ化し「スペースマーケット会議室」として2020年6月1日より提供します。まずは東京都と大阪府のみで開始し、今後拡大予定です。
「スペースマーケット会議室」一覧：https://www.spacemarket.com/features/spm_kaigishitsu
また「スペースマーケット会議室」として掲載中のスペースについては、成約金額に対してホスト（スペース提供者）が支払う「手数料」に関する専用のインセンティブ制度をスタートします。ワークプレイスの選択肢として、多くの皆様に提供できるよう、今後も質の高いスペース提供の拡大を目指し、「スペースマーケット会議室」の新規掲載の募集も開始します。
- 掲載基準やインセンティブについて：https://help.spacemarket.com/hc/ja/articles/900000947066
- 「スペースマーケット会議室」掲載に関するお問い合わせ：https://forms.gle/nMsCYx7YdJUuz8XJ7
▼ワークスペース無料相談窓口を開設
ワークスペース無料相談窓口：
https://event.spacemarket.com/magazine/service/workspace-consulting-service/
▼「新しいオフィス戦略」ウェビナー開催
日時：2020年6月4日 (木) 15:00 - 16:30
登壇者：
株式会社IPPO 代表取締役 関口秀人氏
株式会社ヒトカラメディア 代表取締役 高井淳一郎氏
株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 重松大輔
詳細・申し込み(無料)：https://ashitanoworkstyle-ippohitokara.peatix.com
■スペースマーケットとは
掲載スペース数は現在1万3000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。
URL：https://www.spacemarket.com/
■株式会社スペースマーケット
所在地：東京都新宿区西新宿 6-15-1
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：https://spacemarket.co.jp/
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