テラドローンアンゴラ、大手国際石油メジャーと共同で、油流出事故の現状把握を目的とした実証実験に成功

ドローンを活用することで 油流出に対する迅速な対応を実現

テラドローンアンゴラは、大手国際石油メジャーと共同で、アンゴラ国内のオフショア油田にて、ドローンを活用した油流出事故の現状把握をするための実証実験に成功しました。

テラドローンアンゴラメンバーの操縦するドローンより、上空から撮影された写真

本実証実験では、油流出のシミュレーションをするため、色のついた環境に優しい天然染料を海に放出。RGBカメラと偏光フィルターを搭載したドローンによる６回の飛行を実施しました。このデータが実際の現場で迅速に得られることにより、事後対応がスムーズに行えるようになります。

油流出事故は、経済的損失だけでなく、海洋生態系への甚大な被害をもたらします。さらには、この被害は一国にとどまりません。一度流出してしまうと、近隣諸国の海にも石油は広がり続けるため、油流出事故を起こした企業や国は、その周辺諸国から訴訟を起こされる事態に発展することもあります。実際に今年6月には、2009年にオーストラリア北部で発生した油流出事故をめぐって、インドネシアの海藻養殖従事者らがオーストラリアの石油会社に対し、およそ2億ドルの賠償金を求める裁判を開始しています。

本実証で使用された大型船

このような被害を最小限に抑えるためには、油流出への迅速かつ効率的な対応が必要不可欠となります。従来では、現状把握を目的とした予備調査の際にヘリコプターやセスナ機を使用していましたが、ドローンを活用することで安全な調査が可能となります。さらには、有人機を使用する際の莫大なコストを削減できるほか、飛行申請が不要なため、迅速な対応が実現します。

テラドローン代表の徳重氏は「ドローンを活用することで、従来ヘリコプターにかかっていたコストを削減することができる上、油流出の被害状況をいち早く把握し、被害を最小限に抑えることができる。今後、全世界に対してこのようなサービスを行っていく。」と述べました。

テラドローンは、今後も油流出事故への対応をはじめ、ドローンの新たな活用に力を入れてまいります。

 
■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外ではオイル＆ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
2016年には筆頭株主として、ドローン管制システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社（ベルギー）へ出資し、昨年には追加出資を完了。世界各国でUTMシステムを展開している。
今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。

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