ソフトバンクとフェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム構築に向けて業務提携

株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締社長 グループCEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一 以下ソフトバンク）と、2025年7月14日に、フェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を締結しました。本提携締結により、両者はAIを活用した同時遠隔自動操縦を可能とするドローン運行航管理システムの共同開発を中心に進めてまいります。

エアロネクストとソフトバンクが目指す「フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム」のイメージ図

＜業務提携の概要＞

1.締結日     2025年7月14日

2. 業務提携の背景

近年、物流業界における人手不足や、ラストワンマイル配送の課題が深刻化しています。また、災害時における緊急物資の輸送など、ドローンを活用した物流のニーズが高まっています。

エアロネクストは、2021年から地域課題を解決する新たな物流インフラ、新スマート物流*1をSkyHub®*2全国複数地域で推進しており、2024年1月に発生した能登半島地震においては、子会社の株式会社NEXT DELIVERYが被災した孤立地区へのドローンによる医療品配送を実施しました。その経験から見えた課題を解決するために、有事に備え平時から事前に体制を整えておく「フェーズフリー型の災害物流対策」となるSkyHub® Emergency Package*3を提案し、様々な自治体と具体的な計画を進めています。平常時に地域住民の利便性や地域物流の持続性を高めるサービスの仕組みが、災害時に住民の命をまもる物流プラットフォームとなります。

これらの社会課題をSkyHub®︎ Emergency Packageの 知見等を踏まえ、両者の持つテクノロジーやノウハウを持ち寄り解決するため、業務提携に至りました。

3. 各者の役割

（１）ソフトバンクの役割

・通信インフラ、AIを活用した効率的かつ安全な自律航行技術、およびプラットフォーム構築のノウハウを提供

（２）エアロネクストの役割

・ドローン機体開発、およびドローン物流に関する運航行管理のノウハウを提供

両社は、今回の提携を通じて、早期のフェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの実用化を目指します。これにより、物流の効率化、ラストワンマイル配送の課題解決、災害時における物資輸送など、社会課題の解決に貢献していきます。

資料

*1 新スマート物流

デジタル技術の利用により地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する仕組み

*2  新スマート物流SkyHub®︎

既存物流とドローン物流をつなぎ、地上と空の物流インフラを一体運用する物流の仕組み

*3  SkyHub®︎ Emergency Package

新スマート物流と連動したフェーズフリー型を特徴とする、ドローン等を活用した緊急時の地域物流を支えるための防災ソリューションをいう。

【株式会社エアロネクストとは】

エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。重力、空力特性を最適化することで、産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®を提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開しています。また、戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub®事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub®事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。

*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。

*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。