日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップによる「デジタルアドレス」と「PUDOステーション」を活用した実証事業が国土交通省の物流負荷低減に向けた補助金事業に採択

～EC・物流業界の社会課題解決に向けた実証事業を開始～

日本郵便

2026年8月5日 15時10分

　日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　小池信也、以下「日本郵便」）、株式会社JPデジタル（東京都千代田区、代表取締役CEO　飯田恭久、以下「JPデジタル」）およびGMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO　向畑憲良、以下「GMOメイクショップ」）は、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の普及促進を目的とする実証事業が、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されましたので、お知らせします。

　本実証事業は2026年11月の開始を予定しており、Packcity Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長CEO　柳田晃嗣、以下「Packcity Japan」）が提供する、全国約7,000箇所に設置されたオープン型スマートロッカー「PUDOステーション」をはじめとする多様な受け取り方法の利用促進を通じて、再配達の削減や物流負荷の低減を目指します。

1　本取り組みの背景

　EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加を続けています。一方で、再配達の発生やドライバー不足、ラストワンマイルにおける配送負荷の増大など、物流業界を取り巻く課題は深刻化しています。こうした課題への対応策として、宅配ロッカーや店舗受け取りなど、多様な受け取り方法への期待が高まっています。しかし、EC事業者にとっては、ロッカー受け取りなどの導入に当たってシステム連携などの負荷が大きく普及の妨げとなっています。また、UI（ユーザーインターフェース）上で荷物の受け取り可能場所が分かりづらいという課題もあります。日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップおよびPackcity Japanは、こうした課題の解決に向け、「デジタルアドレス」を活用した受け取り環境の実現可能性を検証するため、本実証事業を実施します。

2　実証事業の概要

　本実証事業では「デジタルアドレス」を活用し、ECにおける受け取り方法の一つとしてPackcity Japanが提供する「PUDOステーション」を利用した受け取り体験向上の検証を行います。受取場所を共通的に扱うための基盤として「デジタルアドレス」の有効性や拡張性を検証し、利用者にとって利用しやすく、事業者にとって導入しやすい受け取り環境の実現を目指します。

　本実証事業は、採択決定を受け、システム開発やプロモーション設計などの実証環境の構築を進め、2026年11月より開始する予定です。

3　各社の役割

■ 日本郵便

　デジタルアドレスを活用した仕組みの企画・設計および実証全体の推進を担当します。

■ JPデジタル

　デジタルアドレスを活用した仕組みづくりにおけるシステム開発を担当します。

■ GMOメイクショップ

　「makeshop byGMO」/「GMOクラウドEC」で構築されたECサイト上での受け取り体験の設計・実装を担当し、多様な受け取り方法の利用促進に取り組みます。

■ Packcity Japan

　スマートロッカー「PUDOステーション」の提供および実証環境の整備を担当し、利用促進施策を通じた検証を実施します。

　今後、4社は本実証事業を通じて、多様な受け取り方法の普及に向けた課題や効果を検証するとともに、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、利用者にとって利便性が高く、事業者にとって導入しやすい受け取り環境の実現を目指し、将来的な社会実装に向けた検討を進めてまいります。