アスエネが東北銀行と業務提携し、地域企業の脱炭素経営を支援
同時に「アスゼロ」を導入し、銀行のCO2排出量も見える化・削減を実施
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、株式会社東北銀行(本社:岩手県盛岡市、代表取締役頭取:佐藤 健志、以下「東北銀行」)と業務提携契約を締結しました。合わせて、東北銀行は「アスゼロ」を導入し、自行とお取引先のCO2排出量削減に取り組みます。
- 業務提携契約の背景
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
東北銀行は『地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える』という経営理念のもと、地域の脱炭素化をファイナンスの側面からサポートしています。この度、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むお取引先からのニーズが増加した背景から、当社との業務提携に至りました。そしてこの度、東北銀行でも「アスゼロ」を導入しました。自社ならびにお取引先のCO2排出量を見える化・削減に取り組み、岩手県を中心とする東北地方の脱炭素化に貢献してまいります。
- 業務提携で検討予定の脱炭素サービス
2. サステナブルファイナンスや地域脱炭素の融資制度の提供と連携
3. TCFD、CDP、SBTiなどイニシアチブ支援の連携や提供
4. 脱炭素経営支援にむけたPR支援
5. ゼロ・カーボンシティや地域のステークホルダーの行動変容に向けた取り組み
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・「製品LCA*」機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
- 東北銀行 会社概要
代表取締役頭取:佐藤 健志
創立:1950年10月
本社:岩手県盛岡市内丸3番1号
WEBサイト:https://www.tohoku-bank.co.jp/pc_index.html
- アスエネ 会社概要
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
資本金:23億8,250万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先:info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先:press@asuene.com
<注釈補足>
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
* GHG:温室効果ガス、Greenhouse Gasの略。
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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