神戸大学大学院経営学研究科との包括的な産学連携推進に関する協定締結のお知らせ

国内唯一の中小M&Aに関する研究・教育を促進する産学連携協定

株式会社日本 M&A センターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/groups/)は、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小M&Aに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を2022年9月27日に締結いたしました。本件は、国内唯一の中小M&A研究・教育を促進する協定となります。

 

2022年9月27日に神戸大学で締結式を開催

(写真左から)株式会社日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長 三宅 卓
神戸大学大学院経営学研究科  研究科長 國部 克彦 氏
神戸大学大学院経営学研究科  教授、中小M&A研究教育センター長 忽那 憲治 氏

 
本協定は、中小M&Aに関して中核的役割を担う神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者(ファミリービジネスも含む)を対象とする研究シーズと、当社とそのグループ会社各社が取り組む「中小M&A仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「PMI」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせるという、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携です。パーパスに「M&Aによる中小企業・小規模事業者の事業の集約化とイノベーションによる生産性の向上に資する基礎研究と新たな学術分野の開拓に貢献する」を掲げ、地方経済の発展による地方創生、日本創生に寄与することを目的としています。

連携を強力に推進する施策の1つとして「中小M&A研究教育センター(以下、MAREC、センター長:経営学研究科 教授 忽那 憲治氏」を2022年4月1日付で経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のM&A」を開設。M&Aによる中小企業・小規模事業者の事業の集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究、広く中小M&Aに関わる研究者への支援など、学術的な知見を生み出すとともに、研究成果をいち早く中小企業・小規模事業者が享受できるよう取り組んでいきます。

さらに、神戸大学の博士課程学生や若手研究者を優先に実践的インターンシッププログラムを株式会社日本M&Aセンターで受け入れるなど、中小企業・小規模事業者の経営課題に対する研究テーマの実証機会を提供し、中小M&Aに関する研究者の育成や、学生のモチベーション向上に繋がる仕組みづくりを行っていきます。

今後は、中小M&A研究教育センターを中心に地方創生の社会実現に向けた中小M&Aに関する研究、教育分野の重点テーマをさらに広げて、研究者の相互交流や人材の派遣を行い、成果の創出につがなる本格的な研究・教育と人材育成に取り組んでまいります。

これらの活動、研究成果についてMARECのHPに掲載していく予定です。


「包括的な産学連携推進に関する協定」の概要

1.目的
中小M&A分野を中心に、両社が積極的かつ効果的な研究・教育の交流を図り、両者が持つ知識や情報を共有する機会を確保することによって、両者の研究・教育を発展させ、社会への貢献と共同研究を通じた人材の育成を図る

2.連携事項
1) 中小M&Aに関する研究教育の企画・実施に関する事項
2) 中小M&Aに関する教育プログラムの開発に関する事項
3) 上記に関する各種研修並びに経営指導に関する事項
4) その他産学連携の推進に関する事項

3.中小M&A研究・教育の推進計画


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:             株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容:          グループ会社の経営管理等
設立:               1991年4月
拠点:               東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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会社概要

URL
https://www.nihon-ma.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
電話番号
-
代表者名
三宅卓
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1991年04月