ヤマダホールディングスがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入

　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、株式会社ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、代表取締役会長兼社長 CEO：山田 昇、以下 ヤマダホールディングス）が、GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導⼊したことをお知らせします。

導入に至った背景と今後の展望

　持続可能な社会の実現に向けて、これまでのエクセル管理から脱却し最新のシステム活用にシフトすることで、グループ会社全体の一括管理を実現しながら、GHG排出量の可視化によって、効果的な削減策を講じることを目的に「Zeroboard」を導入いただきました。

　また、全国に多店舗展開をするヤマダホールディングスは、スマートメーターの電力データを「Zeroboard」に自動連携して、Scope 2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な排出）を“作業ゼロ”で算定するオプション機能「Scope 2 AUTO（※1）」を900拠点分ご契約いただきました。この機能により、算定作業の圧倒的な省力化とデータの正確性向上という効果においても期待をお寄せいただいております。

　この他にも、同社が会員であり、当社がアドバイザリーを務める一般社団法人大手家電流通協会との取り組みも導入の後押しになったと伺っております（※2）。

　今後も当社はヤマダホールディングスが目指すグループ企業全体の算定と可視化、それらの情報開示を支援してまいります。

ヤマダホールディングス  ご担当者様のコメント

　機能面と操作性に優れ、費用面といった点でコストパフォーマンスが優れていると感じました。事業に合わせた柔軟な対応と組織算定支援担当者が配置されるサポート体制については、他社にはない強みと理解し導入の決め手となりました。

【ヤマダホールディングスについて】

社　　　名　：株式会社ヤマダホールディングス（https://www.yamada-holdings.jp/）

所　在　地　：群馬県高崎市栄町1番1号

代　表　者　：代表取締役会長 兼 社長 CEO 山田 昇

設　　　立　：1983年9月

事 業 内 容　：グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監査・グループ共通業務等

（※1）関連プレスリリース：ゼロボード、スマートメーターの電力データを活用したScope 2 算定の新機能「Scope 2 AUTO」を6月6日から提供開始

https://zeroboard.jp/news/press-release/4757/

（※2）関連プレスリリース：ゼロボード、一般社団法人大手家電流通協会の脱炭素化推進に向けたアドバイザリー契約を締結

https://zeroboard.jp/news/topics/1880/

（参考）Scope 1：自社の事業活動における直接的な排出。Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な排出。Scope 3：Scope 1および2以外の事業活動に関わるサプライチェーン（他社）の排出。

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

Zeroboardとは

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池

規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】

Zeroboardの導入について（営業本部）[e-mail]

報道やご取材について（広報）[e-mail]

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