国内公的機関として初めて、量子コンピューターの利活用事例集を公開しました

国内企業を中心とした56事例を掲載、独自の分析結果提供

NEDO

2025年2月17日 10時20分

　NEDOは、「量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」（以下、本事業）の一環で、量子コンピューターのビジネスでの利活用推進を目的とした「量子コンピューター　ユースケース事例集」（以下、本事例集）を新たに作成し、本日公開しました。これは国内公的機関として初めての取り組みになります（NEDO調べ）。

　本事例集では、国内企業を中心とした量子コンピューターのビジネスでの利活用事例56事例を掲載しています。また、収集した事例について、サプライチェーンとの対応関係やビジネス効果などを整理・分析することで、量子コンピューター活用の糸口となる情報を提供しています。

　NEDOは3月6日に、本事例集の情報を共有するためのイベントとして、「NEDO　量子コンピューティングシンポジウム　～最先端のユースケースで知る、量子ビジネスの未来～」を開催します。今後もNEDOは本事業を通じて、量子コンピューターのユーザー数を増加し、新たなビジネスチャンスを創出することで、日本の量子コンピューター産業の発展に貢献します。

1．背景

　国連総会は、量子物理学誕生100周年を記念して、2025年を「国際量子科学技術年」と定めました。量子力学の特性を生かした技術として、非常に期待され、技術進化が続いているのが量子コンピューターです。日本政府も2022年4月に「量子未来社会ビジョン」を策定するなど、量子産業の創出・発展に向けて取り組んでいます。こうした背景のもとNEDOは、2023年度から本事業※1において、量子コンピューターの利活用に関する研究開発（ユースケース開発）を推進しています。

　国内でユースケース開発のノウハウをより一層蓄積していくためには、量子コンピューターのユーザー企業をさらに増やしていく必要があります。しかし、国内で量子コンピューターを利活用している先進ユーザー企業の取り組み事例は、まだ十分に知られていません。

　そこでNEDOは今般、国内における量子コンピューターの利活用研究開発の活性化を図り、ビジネスでの利活用を加速させるため、国内企業を中心とした量子コンピューターの活用事例を収集・分析※2し、事例集として本日公開しました。これは国内公的機関としては、初めての取り組みになります（NEDO調べ）。

　本事例集は以下よりダウンロードできます。

　＜量子コンピューター　ユースケース事例集＞https://www.nedo.go.jp/content/800020904.pdf　