JLL オフィス賃料動向（プロパティクロック）2016年第2四半期 東京Aグレードオフィス賃料　「賃料上昇の減速」フェーズを維持 ロンドンはEU離脱を経て賃料下落フェーズ目前の12時へ

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、最高経営責任者（CEO）: コリン・ダイアー、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2016年第2四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、前期（2016年第1四半期）に賃料上昇率のピークを越え、今期も引き続き、「賃料上昇の減速」フェーズを維持しました。今後も賃料は緩やかに上昇していく見通しです。なお、EU離脱を経てロンドンは急展開し、一気に下落フェーズ目前の12時となりました。
 

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「前四半期上昇速度をやや緩めた東京Aグレードオフィス賃料は、今期も底堅く上昇を継続しています。本年第1四半期のGDPは年率1.9％の成長を記録し、個人消費が上昇しました。一方で、企業の設備投資は減少しており、期待された日銀によるマイナス金利導入効果は今のところ顕著なものとなっていません。加えて、世界経済の不透明感は依然払拭されておらず、企業センチメントは未だ高まる状況にありませんが、消費税率アップの延期決定、参院選における与党の安定議席確保等が、今後の経済全体に対してポジティブな影響を与えることが期待されます。このような状況の中、東京オフィス市場は更に空室率を低下させており、賃料も引き続き緩やかな上昇傾向を維持していくものと予測されます。
6月下旬の英国における国民投票においてEU離脱派が勝利し（BREXIT）、ヨーロッパを中心に世界経済の不確実性が取りざたされる中、JLLプロパティクロックにおいてもロンドンが一気に下落フェーズ目前の12時となりました。彼の地では今後の賃料下落が懸念されますが、日本の賃貸市場においてはその直接的影響はほとんどないものと思われます。また不動産投資市場においては、混迷する世界経済の中で、セーフヘイブンとしての日本の安定性が強く認識されつつあり、我が国不動産市場における投資需要はさらに高まっています」

“プロパティ クロック（不動産時計）”とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

“Aグレードオフィス”とは？
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡（約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント　マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp