CASHIER、2026年11月施行の免税制度改正に対応！新方式「リファンド方式」で免税販売をよりスムーズに！

〜免税判定の自動化と「直送（配送手続き）」対応で、店舗負担の軽減と訪日客の購買体験向上を支援〜

株式会社ユニエイム

2026年10月15日 09時00分

クラウドPOSレジサービス「CASHIER」を提供する株式会社ユニエイム（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：原口宇志）は、2026年11月1日から開始される輸出物品販売場制度の新たな「リファンド方式」に対応します。

新制度では、訪日客が商品購入時にいったん税込価格で支払い、出国時に税関で免税対象物品の持ち出

し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける方式へ移行します。CASHIERでは、制度変更に合わせた会計フローに加え、免税対象・購入金額などの判定支援や、購入商品の直送・配送手続きにも対応。スタッフの経験に依存しにくい店舗オペレーションを整え、免税販売に伴う業務負担を軽減します。

さらに、手荷物を減らしたい訪日客のまとめ買い・高額購入を支援することで、店舗のインバウンド対応力向上と販売機会の拡大を後押しします。

2026年11月1日、免税販売は「リファンド方式」へ

現在の免税販売では、免税購入対象者の確認後、購入時点で消費税を差し引いた価格で販売する「即時

免税方式」が採用されています。2026年11月1日以降は、免税購入品の不正転売対策などを背景に、購入時はいったん税込価格で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。

また、制度改正では一般物品・消耗品の区分が廃止され、消耗品に設けられていた50万円の購入上限や

特殊包装の要件も廃止されます。店舗側には、新制度に沿った会計・販売オペレーションへの切り替え

が求められます。

制度改正の主なポイント

制度改正の主なポイント

項目	現行	2026年11月以降
会計	免税価格で販売	税込価格で販売
免税の成立	購入時点で完結	出国時の税関確認後に返金
商品区分・包装	一般物品/消耗品の区分・包装要件あり	区分廃止・消耗品上限廃止・特殊包装不要

CASHIERが対応する3つのポイント

CASHIERでは、単に新しい会計方式へ対応するだけでなく、制度変更後の店舗オペレーションそのものを分かりやすく、運用しやすくすることを重視しています。免税販売に不慣れなスタッフでも迷いにくい導線を整え、店舗側の負担軽減と訪日客の利便性向上を両立します。

対応① 新制度に沿った会計・免税販売フロー

税込販売、購入記録情報の連携、出国時の税関確認後の返金など、新制度の流れに沿った店舗オペレー

ションへ対応します。制度変更後も日々の会計業務をスムーズに継続できる環境を整えます。

対応② 複雑な免税判定を自動化

免税対象となる商品や購入金額など、制度上必要となる判定をシステム側で支援します。スタッフ個人

の知識や経験に依存しにくい運用とし、経験の浅いスタッフでも迷いにくく、素早く処理できる店舗オ

ペレーションを目指します。

対応③ 「直送（配送手続き）」にも対応

購入商品の国外直送に必要な配送手続きを店舗オペレーションに組み込み、訪日客が大量の商品を持ち

歩く負担を軽減します。まとめ買い・高額購入のハードルを下げるとともに、店舗側の梱包・配送対応

を整理し、レジ周辺の混雑やスタッフの作業負担軽減を支援します。

「直送（配送手続き）」で、訪日客のまとめ買い・高額購入を支援

インバウンド需要が高まる一方、訪日客にとっては「購入した商品を持ち歩かなければならないこと」

がまとめ買いや高額購入の負担になるケースがあります。CASHIERでは、購入後の国外直送に必要な配

送手続きを販売フローとあわせて扱えるようにすることで、手荷物を減らしたい訪日客の買い物体験向

上を支援します。

店舗側にとっても、会計後の配送・梱包オペレーションを整理することで、店頭の滞留やスタッフごと

の対応ばらつきを抑えやすくなります。免税制度への対応を「法改正への対応」にとどめず、インバウ

ンド売上を伸ばす店舗体験づくりにつなげます。

店舗にも、訪日客にも、わかりやすい免税対応へ

制度変更後も、店舗ごとの運用に合わせて柔軟に

CASHIERは、店舗の運用に合わせて機能や画面、外部システムとの連携を柔軟に設計できるクラウド

POSです。免税販売についても、店舗数、商品構成、外国人観光客の来店比率、配送の有無など、各店

舗・企業で異なる運用を踏まえた設計を支援します。

複数店舗を展開する企業では、店舗ごとの設定や運用ルールを統一しながら、本部側で管理しやすい形

へ整理することも可能です。制度変更時の現場負担を抑えながら、将来的な運用変更にも対応できる環

境づくりを支援します。

CASHIER 免税制度改正対応概要

対象制度	輸出物品販売場制度「リファンド方式」
制度開始日	2026年11月1日
主な対応	税込会計 / 免税判定支援 / 購入記録情報の処理 / 直送（配送手続き）支援
対象サービス	クラウドPOSレジ「CASHIER」
提供時期	制度開始に合わせて提供予定
お問い合わせ	https://cashier-pos.com/inquiry/

※本記事に記載の機能・仕様はプレスリリース作成時点の想定を含みます。直送（配送手続き）の具体

的な対応範囲・対象配送先・税制上の「直送制度」の適用可否等は、最終仕様および導入条件に基づき

ます。

※制度改正に関する記述は、国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」等の公表資料

を基にしています。

CASHIER サービス概要

【お店の“これから”に寄り添うクラウドPOSレジ CASHIER】

店舗の運用に合わせて自由自在に設計できるマルチチャネルPOSシステム「CASHIER (キャッシャー)」。Android OSのPOSレジをベースにタッチパネル型券売機、セルフレジ、モバイルオーダー対応はもちろん、幅広い決済方法にも対応。EC在庫連携や基幹システム連携などオリジナルのカスタマイズも低コストで実現します。

▼ 公式ウェブサイト

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