令和の虎・榊󠄀原清一が委員長を務める東京韓国青年商工会の第1回委員会が開催！次世代の経済団体における「帰属意識・エンゲージメント向上」の具体策を牽引

「人財版令和の虎」主宰・500社以上のSNSマーケを支援したノウハウを元に、次世代の経済団体コミュニティ創出に努める

株式会社EMOLVA

2026年6月19日 20時05分

SNSマーケティング総合支援を展開する株式会社EMOLVA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：榊󠄀原清一）は、代表の榊󠄀原清一が委員長を務める東京韓国青年商工会第49期「メンバーエンゲージメント委員会」の第1回委員会が開催されたことをお知らせいたします。

本委員会では、YouTube番組「人財版令和の虎」の主宰や500社以上のSNSマーケティングを支援してきた榊󠄀原の知見・ノウハウを投入。データを基にした組織の現状分析から、経済団体の本来の目的である「相互の経済扶助（ビジネスの実利）」と「理念」を融合させた、ドラスティックな組織構造改革案（厳格な除名制度および賛助会員制度の創設）を提言いたしました。

コミュニティのエンゲージメント・帰属意識を極限まで高め、次世代の経済団体における新たなコミュニティのあり方を牽引してまいります。

■ 開催背景：名前だけの「幽霊会員」問題に切り込む、データに基づく組織の現状分析

本委員会において、メンバーの満足度・充実度を示す「エンゲージメント」の指標として「委員会出席率」に着目。前年度の出席実績データを取得・集計したところ、全体79名のうち、1度も出席していない「幽霊会員」が38.0%（30名）、年間12回中3回以下しか出席していない会員が67.1%（53名）にのぼるという驚くべき実態が明らかになりました。

この「3人に2人がほぼ機能していない」という現状を、榊󠄀原は「大規模なのではなく、薄くて人数が多いだけの『肥満組織』」と定義。

熱量を持って動くメンバーに過度な負荷がかかる構造を打破するため、組織の建付けそのものを変える抜本的な構造改革に乗り出しました。

■ 提言内容：「儲かる（経済扶助）」という実利を明文化し、組織の純度を高める2つの大改革

榊󠄀原は「経営者が時間を投じる以上、ボランティア精神だけでなく、自身の事業が伸びる、経営者として高め合えるという『実利』が必要である」と説きます。「楽しいから来て」ではなく「仕事につながるから来て」と言える組織への転換を図るため、東京韓国青商の目的宣言第5項にある「会員の情報交換および協力と相互の経済扶助」という原点に立ち返ることを提案しました。

「ビジネスの実利」と「理念・コミットメント」の両軸を融合させた「骨太な組織」を作るため、第1回委員会にて以下の2つの連動した構造改革案を提言いたしました。

【提言1】厳格な出席義務基準と除名制度の導入

年12回の委員会開催のうち、欠席が3回以上となった時点で、猶予期間や本人の意思による復活なしで機械的に「除名」または「賛助会員へ移行」とする厳格な運用ルール。緩やかなルールを廃し、基準を厳格化することで「正会員」であることの意味と重みを引き戻します。
【提言2】賛助会員制度（仮称）の創設

社業や家庭の事情で出席は難しいが、理念に賛同し組織を支えたい会員のための受け皿カテゴリ。年会費は正会員と同額に設定することで、出席できる人は正会員であるほうが圧倒的に得な構造を作り、正会員の純度を自然に高めます。

当面の間、勉強会は「ビジネス交流会」として運営し、具体的な「儲かる場・事業が伸びる場」を体現していく方針です。

■ 東京韓国青年商工会について

東京韓国青年商工会は、在日韓国人および韓国にルーツを持つ、または韓国とのビジネスに関心のある若手経済人・起業家・経営者が集う青年経済団体です。会員相互のビジネスの発展、ネットワークの構築、ならびに地域社会への貢献と日韓の経済交流の活性化を目的として設立されました。時代の変化に合わせ、伝統を守りながらも、デジタル化やグローバル化を見据えた先進的な活動を続けています。