【LegalForce調査レポート】約8割が「DXは進んでいない」と回答

9割以上が、DXを推進するための課題解決に取り組んでいない

～「企業におけるDXの進捗」実態調査を公表～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、会社員、会社役員、公務員のいずれかに該当する1,000名を対象に、企業におけるDX進捗状況について調査を実施いたしました。

▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/researchreport_DigitalTransformation_IntheCompany.pdf
 

• 調査概要

【調査目的】企業におけるDXの進捗状況調査
【調査回答者】会社員、会社役員、公務員のいずれかに該当する1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2021年10月20日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
 

• 調査サマリ

・回答者の77%は、DXが進んでいない(または、よく分からない)と回答
・中でも、経理財務部・総務部・法務部・営業部が、最もDXが進んでいない(または、よくわからない)と回答
・46%が新型コロナウイルス感染拡大以前（2年以上前）から、デジタルツールの導入を意識
・DXが進まない原因は、「推進者の不在」が34%と最も多く、次いで「予算不足」が28%
・DX推進に課題を感じている回答者のうち、92%は解決に向けた取り組みをしていない
・DXに期待することは、「業務時間短縮」が最も多く41%、次いで「特にない」が35%
 

• 調査結果一部抜粋

・回答者の77％は、DXが進んでいない(または、よくわからない)と回答
Q.ご自身の部署で業務のDX化は進んでいますか。

 

・経理財務部・総務部・法務部・営業部が、最もDXが進んでいない(または、よくわからない)と回答
Q.ご自身の部署で業務のDX化は進んでいますか。

・46%が新型コロナウイルス感染拡大以前（2年以上前）から、デジタルツールの導入を意識
Q.いつからデジタルツールの導入を意識しましたか。

・DXを推進する上での課題は「推進者の不在」が34％、次いで「予算不足」が28％
Q.DXを推進するうえでの課題は何ですか。

・DX推進に課題を感じている回答者のうち、92%は解決に向けた取り組みをしていない
Q.DXを推進する上での課題に対する解決策について教えてください。

・DXに期待することは、「業務時間短縮」が最も多く41%、次いで「特にない」が35%
Q.DXに期待することは何ですか。

▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/researchreport_DigitalTransformation_IntheCompany.pdf


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）