中期事業目標について

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、コーポレート・スローガン及び中期事業目標を策定いたしました。

１．コーポレート・スローガン『あまねく、正しく、新しく』
住信SBIネット銀行は、開業以来、最先端のテクノロジーを駆使した革新的ビジネスモデルの実現を目指し、創造と変革の精神をもって日々新たなチャレンジを続けており、銀行業をコアに、銀行機能の他企業への提供、さらにはデータ関連ビジネスへの参入を展望しています。こうしたなか、住信SBIネット銀行の存在意義を改めて問い直し、コーポレート・スローガンを策定しました。

 

あまねく、正しく、新しく。 なぜ、テクノロジーとデータサイエンスは 進化し続けるのか。 それは、富の偏在を、拡大させていくためではない。 独占を、創出するためでもない。 意思あるすべての人に機会が恵まれ 多種多様な躍動が溢れ、 暮らしの中に豊かさが循環していく。 そのためだけに、テクノロジーとデータは存在するべきだ。 と、私たちは考えます。 銀行の存在意義そのものである、 公共の精神を、公正の精神を 私たちの存在意義として受け継いでいく。 独占から、公正な競争へ。 豊かさが、循環する社会へ。 創造と変革のDNA、 そしてデータと公正の精神に基づき、 豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを 創っていきます。 破壊を恐れない、勇気を持って。

 

２．事業の内容
住信SBIネット銀行グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトに、外部評価機関から高い評価※1をいただいている「デジタルバンク事業」、及び、顧客基盤を有する企業に対し当社の金融インフラを提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心とした「BaaS（Banking as a Service）事業」を展開して参りました。

※1：2022年オリコン顧客満足度調査　ネット銀行　総合第１位（2022年　オリコン株式会社調べ）。2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）　銀行業種　第１位（公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会主催）。2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度「優秀賞」受賞（公益社団法人企業情報化協会主催）。2021年度（第39回）IT賞において「IT賞(顧客・事業機能領域)」受賞（公益社団法人企業情報化協会主催）。
※2：Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利⽤するための接続仕様・仕組みのこと。
※3：Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。従来の金融サービスと技術を組み合わせた領域のこと。

３．中期事業目標
（１）環境認識
主要国の景気は比較的安定して推移する一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したものの、新型株など将来への不安要素が依然として残っていることに加え、インフレ圧力の高まりによる欧米諸国の金融政策の変更、ウクライナ情勢の悪化等による今後の景気への影響が懸念される状況が続いております。我が国においては、コロナ禍での生活様式の変更などを背景として、従来から進捗していたデジタル化の動きが加速しております。銀行業界においては、新興銀行のみならず、従来型の銀行もデジタルバンク領域に進出し、サービスや機能の強化を図っております。

（２）事業の方向性
これまでの成長を支えてきたテクノロジーの強化とアライアンスの拡大によって、デジタルバンク事業とBaaS事業のさらなる成長を実現し、銀行を超えた存在へ進化すべく、最先端のテクノロジーとデータを駆使し、新規事業領域に進出します。
新規事業として、企業ではなく人を中心に考えた、データを安心安全に利活用できるデータ社会の実現に向けて、事前にお客さまからデータ利用の同意をいただいたうえで、アライアンス企業と連携して、新たなデータマーケティングサービスを提供することを検討しております。また、BaaS事業と提携先等の業界ノウハウにブロックチェーンという新たなテクノロジーを融合し、事業会社のDX支援及びサプライチェーンファイナンスプラットフォームの構築を検討しております。

（３）計数目標 ※4

※4：2025年3月期の目標値は、当社の現在の状況及び当社が現在入手できる情報をもとに、一定の前提（仮定）に基づき、当社が中期的に達成を目指す水準として当社が現時点で設定した目標値です。そのため、かかる目標値は事業の進捗に応じて見直される可能性があり、また実際の結果は、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、その他経営環境等により、当該目標値とは大きく異なる可能性があります。
※5：BaaS事業の収益費用の計上方法について、2022年9月に「預金収益の導入」「営業経費の精緻化」の観点で変更を行っているため、本表ではかかる変更を2022年3月期の実績値に遡及的に適用して振替後の数値（未監査）を記載しております（遡及適用前の業務粗利益実績値はデジタルバンク事業が556億円、BaaS事業が17億円）。事業間で一部内部取引を行っており、計上科目が異なることから、業務粗利益にかかる各事業の合計は全体の数値と必ずしも一致しません。
※6：OHR＝営業経費÷業務粗利益により算出。2023年3月期第1四半期より、一部変動経費の役務取引等費用への振替（表示方法の変更）を実施しており、本表ではかかる変更を2022年3月期の実績値に遡及的に適用して振替後の数値（未監査）を記載。
※7：BaaS事業の業務粗利益の内訳は、主な項目につき記載。
※8：提携パートナーから当社が受取る口座数連動の月額定額課金の手数料のこと。
※9：提携パートナーの専用支店口座を通じて行われる取引のうち、提携パートナーにレベニューシェアした後に残る当社の手数料のこと。
※10：当期純利益÷純資産（期首期末平均）により算出。

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上

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