国土交通データプラットフォーム利活用促進に向けた実証調査（第 2 期） に参画、JDSC が代表企業として登壇～SIP 第 3 期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」と連携～

このたび、株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤飛鳥、以下「JDSC」）は、国土交通省が推進する「国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた実証調査（第2期）」に参画いたします。

本実証調査は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期課題である「スマートインフラマネジメントシステムの構築」と連携し、国土交通データプラットフォームを活用したエコシステムの社会実験を通じて、インフラ分野におけるデータ利活用の高度化と新たな価値創出を目指すものです。

第2期の公募では、

•  データを提供するタイプA（データ提供者）

• データを活用して新サービス創出を目指すタイプB（データ利用者）

• AI技術を活用し、データの価値創出・利活用促進を担うタイプC（インフラAI共創パートナー）

の3区分で募集が行われました。

JDSCは、このうちタイプB（データ利用者）として実証調査を行います。

また、本実証調査のキックオフにあたって開催される会議において、応募44社の中から選出された3社（各タイプから代表1社）にJDSCが入り、タイプB（データ利用者）の代表として登壇しました。国土交通データプラットフォームを起点にAIを活用した再開発事業がもたらす影響を可視化するエリア価値評価モデルや、スマートシティ構想を視野に入れたインフラ分野におけるデータ価値創出に向けた取り組みについて発表しました。

JDSCは、本実証を通じて、AIおよびデータサイエンスの知見を生かし、インフラ分野におけるデータ利活用の高度化と、持続可能な社会インフラの実現に貢献してまいります。

 ■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、生成AI・機械学習・数理最適化などのデータサイエンスと先端技術を核に、製造・物流・エネルギー・ヘルスケア・公共などの基幹産業に対し、課題の特定からアルゴリズム開発、システム実装・運用までを一気通貫で支援するテクノロジーカンパニーです。社会課題および産業の共通課題の解決を通じ、日本の産業アップグレードに貢献します。

《JDSCの３つの特徴》

１．データサイエンス／AIを中心とする専門家チームと、豊富なプロジェクト実績

２．課題特定からPoC、AIモデル開発、現場実装・定着までを一貫して伴走する「三位一体」の変革アプローチ

３．大手企業との共創（Joint R&D）で蓄積したAI技術アセットを、複数産業へ横展開する生産性の高いビジネスモデル